http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/d39a63c5b00b8ba4c9361ae9e7200396
に紹介のある
『チェルノブイリの長い影』（2006年、Dr. Olha V. Horishna）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf
は、p. 56 から p. 118 まで 63ページあります。
その 最後から５ページ目の p. 114 と、p. 115 に原著者である Dr. Olha V. Horishna による「提言」が載っています。それを以下に抜き書きします。下線は私が付けました。
• 「チェルノブイリ・フォーラム」の2005年レポートでは、チェルノブイリ原発事故の放射線被害、環境、医学的および社会経済的な影響について結論を出しているが、本書で 紹介している他の研究者たちによる調査結果やその他の取りまとめ等で記録された健康被害を考慮しておらず、不適当なものとして取り扱われるべきである。
• 「チェルノブイリ・フォーラム2005」の結論はあてにならないものであり、特に最も被害のあった３国（ウクライナ、ベラルーシ、ロシア）の住民や科学者にとっては信用されていない。従って、国連やその他の国際機関は、独立した専門家集団を設立し、被災地域の人々の健康や生活環境への事故の影響について現実的でしっかりとした根拠のある分析をすべきである。
• 放射能の危険について、新たなモデルを設定すること。それは、あらゆるレベルの放射能汚染について科学的見地から予見し説明することができるような充分なデータを全て考慮したものであること。「予防原則」を適用しつつ、放射線による健康リスクについて全ての科学的データをもとにした詳細で独立した評価・査定をまとめること。
• 事故の被害にあった国々の政府との連携のもと、国連、WHO、ICRP、IAEAおよびチャリティーや国際社会は、同事故の放射能汚染、医学・社会・経済的な影響を克服するための研究やプログラムに対し、継続して資金を提供できるようにすること。
• 出産適齢期の女性、妊婦、子どもに対しては、優先的に健康被害から守る措置を受けさせることとする。
• 国連、WHOにおいて的確な情報を扱う部局を設置すること。またIAEAとICRPおよび各政府等が事務的機関を通じて、放射線がもたらしうる健康被害の可能性と、その可能性を最小限にとどめるための的確な情報を、被災住民および国際社会に提供すること。こうした取り組みは、生命と健康を守るため、信頼できる情報を受けるという基本的人権を擁護しつつ、展開されなければならない。
• 国連、欧州議会並びに全ての国家の政府は、新たに代替エネルギー技術開発を追求するための最優先事項を確立すべきである。これらの機関、政府は、化石燃料や長期残存する核廃棄物を大量に発生させる方法に頼らない電気エネルギーの新たな時代を築くための取り組みを、更に倍増する必要がある。
• 放射能汚染には国境は関係無い。環境汚染、食品の汚染、上下水汚染を通して国を超えて何百万人もの人々の生活が影響を受ける。従って、全ての関心ある国際団体のための、独立した国際的な放射線防護評議会を設けることを提案する。