参議院選挙でも消費税減税は焦点のひとつになりました
特に食料品に税金がかかるのはどうかという意見は多い
税率変更するには法律買える必要もある
自民党など変更したくない政党は変更に１年かかるなどと言っていた
スーパーの経営者に聞けば一晩で出来るという
今でも複数税率なのだからその数字を変えるだけ
ところで、消費税は誰が負担し誰が払っているのでしょう？
小売店でレシートもらうと総額のうち消費税いくらと印字されています
なので、９９％の人は消費税は最終消費者が払っていると思っている
（思い込まされている）
現実は消費者が消費税を払っているのではありません！
一番わかりやすいのは、
ゴルフ場利用税はゴルフ場で利用者が「ゴルフ場利用税」というのを払います
ゴルフ場は特別徴収者として「預かった税金」を納めます
この場合の税金は最終利用者である消費者が負担して税金払っています
入湯税もこれと同じ
ところが、消費税というのは事業の取引ごとに発生して事業者である法人などが払っています
どういう計算かというと、極簡単に言えば売上から仕入れを引いたもの粗利益に消費税が掛かるのです
「正確にいうと仕入税額控除つき売上税だ」
最終経常利益は赤字でも粗利益のない会社はないでしょう
消費税とは末端消費者が支払ってはいない
末端価格というのは消費税含まれようが含まれなかろうが関係なく単なる価格に過ぎない
買ってもらえる価格かそうでないか
価格は市場が決めるのです
日本には中小企業、零細企業が大半だがおよそ３００万社近くありますが６５％前後の会社は赤字の申告です
国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社だった。 普通法人（292万2,972社）の赤字法人率は64.8％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34％を下回り、最小を更新した。 都道府県別では、最大が徳島県の70.45％（前年度70.44％）で、2007年度から16年連続ワーストを続けている。
これが実態です
消費税導入してから一貫して法人税率引き下げしています
これはなにを意味しているのでしょう？
小生思うに、
赤字申告の中小企業から法人税取れないので消費税として負担させよう
（実に巧妙）
前述したように付加価値（粗利益）のない会社はない
確実に税負担しているのです
大企業と大企業の労働組合は消費税上げ賛成、法人税下げ賛成
自民党、立憲民主党
最終輸出の会社
販売先が国内ではないので消費税掛かりません
その輸出会社までの各段階で消費税すでに負担しているわけですが、輸出会社に消費税還付されます
トヨタ１社で６千億ともいわれています
国民、中小企業はまんまと騙されていてしかも気づいていない
消費税というネーミングがそもそも間違っている
一番最初は売上税でしたが、消費税という名称にしたのだ
正確に言えば企業の粗利益にかかる税金だから付加価値税というのが正しい
だまされてはいかんぜよ！
せめて食料品は無税にせよ！
