４月１５日は道路も混んでいて
スーパーやSCなども人が多かった
予約日間違えて総合病院に９時過ぎに行ったら駐車場いっぱいで別の駐車場に行きました
余談ながら、地方都市で一番人が集まるのは大きな病院だそうです
そう、偶数月１５日は年金支給日なのですね
あるスーパーでは年金支給日に合わせてポイント倍にするとか、シニア割引などしている
４人にひとりは６５歳以上ですからね
地方ではその割合もっと高い
物価高対応で減税か給付かみたいな議論を各政党しています
最終的には現政府の判断になるわけですが
前にも書きましたが、消費税収の伸びはとてつもないわけでありまして
平成１０年から２５年まで１０兆円程度で推移
平成９年に３％から５％に
平成２７年８％になり17,8兆円
令和1年10月から10％（軽減税率8％）
令和2年21兆円、6年24,3兆円、7年予算24,9兆円
この予算は低く見積もっている
物価上がれば自動的に消費税収増える
こちらのグラフ参照ください
この間の国民の手取りはこれだけの伸び増えましたか？
答えはもちろんNOですね
税収が増えるということは国民の取り分が減るということ
取り過ぎた税金を「給付」とはおかしな考えでありまして
国民に「還付」あるいは「返還」ではないでしょうか？
令和7年度の見込み税収77,8兆円のうち24,9兆円が消費税
実に32％占めます
（実際はもっと上振れします）
徴収する側の論理は「安定財源」と呼んでいます
払う側は自動的に上納する仕組み
前に書きましたが、消費税はそれぞれの粗利益にかかる税金です
最終消費する者は税込で払うわけですが、あくまで価格の一部という解釈が裁判所の見解です
取るものは徴収して、政府の判断で給付する、交付する、補助金として出す
この考えを改めないといけない
わたしは焦点は減税だと思う
それをきちんと主張した政党が議席増やす
自民党も立憲民主党も内部で意見分かれている