「家は人が住むもので、企業のものではない」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、大手の機関投資家が戸建て住宅（シングルファミリー住宅）を購入することを制限・禁止する方針を検討していると明らかにしました。
トランプ大統領はSNS上で、「アメリカンドリームである“家を買って所有すること”が、若者を含む多くの国民にとって手の届かないものになっている」と述べ、「人は家に住むのであって、企業が住むわけではない」と強い表現で問題提起しました。
このテーマについては、今月スイス・ダボスで開催される**世界経済フォーラム（WEF）**でも議論する予定だとしています。
📉市場は即座に反応、大手SFR企業の株価が下落
この発言を受けて、戸建て賃貸（SFR：Single Family Rental）を手がける大手企業の株価は下落しました。
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Invitation Homes：▲約5％
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American Homes 4 Rent：▲約3％
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Blackstone：▲約5％
ただし、具体的にどの企業が対象になるのか どのような法的手段で実施するのか
については、現時点では一切明らかにされていません。
実際には、トランプ大統領自身も「議会に法制化を求める」と述べており、すぐに実現するかは不透明です。
🏡背景：住宅は「買えない時代」に
現在のアメリカ住宅市場では、
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30年固定住宅ローン金利：約6.0％
（2021年初頭の約2.65％から大幅上昇） -
初めて住宅を購入する人の割合：21％（過去最低）
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初回購入者の中央値年齢：40歳（過去最高）
という状況が続いています。
その結果、全米主要50都市すべてで「購入より賃貸の方が安い」という逆転現象が起きています。
💬専門家の見方：「問題の本質は供給不足」
一方で、住宅経済学者のジェイ・パーソンズ氏は、この政策案に対して懐疑的です。「住宅価格が高い本当の理由は“供給不足”であり、投資家を禁止しても、根本的な解決にはならない」と指摘しています。
また、テキサス州の不動産投資会社RREAF HoldingsのCOOも、「大量の住宅が一社に買われると、住宅が“商品化”され、一般家庭と価格競争が起きてしまう」としつつも、市場全体の構造問題であるとの見方を示しています。
🧭まとめ
✔ 戸建て賃貸（SFR）規制の議論は今後も続く可能性
✔ 米国では「投資 vs 住宅の公共性」が政治テーマ化
✔ 法制化されるとしても、実現までには高いハードル
✔ マルチファミリーや商業不動産との対比がより重要に
アメリカ不動産は今、「投資対象としての住宅」と「生活インフラとしての住宅」の間で、大きな転換点を迎えつつあります。
今後の政策動向は、米国戸建て投資・SFR戦略に直接影響するため、引き続き注視が必要です。
