カリフォルニア州オレンジ郡の商業施設市場で、利用可能な店舗が過去最低水準となり、賃料が上昇しています🛍️
CBREの2026年第3四半期レポートによると、リテール物件の空き区画率は3.7%。前四半期から横ばいですが、統計上の最低水準に並びました。
📊 ニュースの要点
平均募集賃料は、前四半期から1平方フィート当たり0.13ドル上昇し、月額2.69ドルとなりました。これは過去5年間で最も高い水準です。
トリプルネット賃料のため、固定資産税、保険料、共益費などは通常テナントが別途負担します。1ドル157円で換算すると、基本賃料は月額約4,550円/㎡です。
新規供給は非常に限られています。第3四半期に完成した店舗はわずか6,000平方フィートで、前四半期の7万5,000平方フィートから大きく減少しました。土地不足と建設費の高さが、新規開発を抑えています。
一方、純吸収面積はマイナス11万4,000平方フィートとなり、前四半期のプラス38万9,000平方フィートから反転しました。特にライフスタイルセンターとモールでは、合計19万4,000平方フィートの入居面積が減少しており、すべての商業施設が好調というわけではありません。
投資売買額は前四半期の1億3,880万ドルから2億6,780万ドルへ、ほぼ倍増しました。2,000万ドルを超える取引は前四半期の1件から5件に増え、最大案件はWestwood FinancialによるPeninsula Marketplaceの5,620万ドルでの取得でした。
💡 注意点
供給不足は既存物件の賃料と資産価値を支えやすい一方、テナントの売上が賃料上昇に追いつかなければ、更新時の退去や値下げ交渉につながります。
投資時には空室率だけでなく、テナント別売上、賃料負担率、契約満了時期、共益費、周辺の競合施設を確認しましょう。食品スーパー、フィットネス、飲食、娯楽など、オンライン販売に代替されにくい業種が入る施設は比較的安定しやすいと考えられます。
また、調査会社によって集計範囲と賃料の定義が異なります。Kidder Mathewsは空室率3.3%・月額2.77ドル、Lee & Associatesは空室・利用可能率3.2%・月額2.40ドルと報告しています。市場の方向性は共通していますが、比較するときは同じ調査会社の時系列データを使うことが大切です。
オレンジ郡のリテール市場では、限られた供給が貸主の価格決定力を高めています。ただし、物件の種類とテナント構成による差を丁寧に見る必要があります✨
