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米国ではネット通販の拡大後も、実店舗の需要が回復しています。2026年は出店発表数が閉店数を上回り、空き店舗の再利用も進んでいます。🛍️
📊 ニュースの要点
GlobeStが11月12日に紹介したJLLの調査によると、2026年に発表された米国の出店は5,800店超、閉店は約4,000店。前年の同じ時期は閉店が出店を上回っていましたが、今年は流れが逆転しました。
背景には、2024～2025年に経営破綻した小売チェーンが残した店舗へ、新しいテナントが入居していることがあります。ディスカウント店、オフプライス店、食品スーパー、フィットネス、娯楽施設などが中心で、以前のテナントより高い賃料で契約する例もあると報告されています。
JLLによると、第3四半期の店舗不動産の純吸収面積は830万平方フィート。空室率は4.3％へ低下しました。直近12カ月の純吸収面積は2,440万平方フィートで、前年の700万平方フィート減少から大きく改善しています。
一方、新規供給は既存ストックの約0.25％にとどまります。店舗需要が回復しても新しい施設が大量に建設されていないため、立地条件の良い既存物件には追い風となる可能性があります。
CBREの別調査でも、第3四半期の純吸収面積は960万平方フィートとなり、5四半期連続で需要がプラスでした。調査方法によりJLLとは数値が異なりますが、需要回復と供給不足という方向性は一致しています。
ただし、JLLが示した募集賃料の前年比上昇率は1.8％で、消費者物価の3.7％を下回ります。名目賃料は上がっていても、物価を考慮した実質的な伸びはまだ弱い状況です。
💡 注意点
出店数が増えているからといって、すべての店舗物件が安全とは限りません。成長は生活必需品、低価格業態、健康、体験型サービスなどに集中しています。
投資前には、テナントの信用力、売上高、残存契約期間、共同テナント条項、改装費負担を確認しましょう。大型空き店舗の再利用では、区画分割や設備更新、フリーレントなどに多額の費用が必要になる場合があります。
今後は「店舗かネットか」ではなく、地域の生活に必要とされる用途を見極めることが、店舗不動産投資のポイントになりそうです。✨
