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全米リアルター協会（NAR）が、2026年版「住宅購入者・売却者プロフィール」を発表しました。🏠
米国では初めて住宅を購入する人の割合が依然として低く、自己資金や相続資産の有無が購入機会を左右する状況が鮮明になっています。
📊 ニュースの要点
初回購入者の割合は前年の過去最低21％から22％へわずかに上昇しました。しかし、2008年以前の長期的な水準である約40％と比べると、ほぼ半分です。初回購入者の年齢中央値も過去最高と並ぶ40歳でした。
さらに注目されるのは、初回購入者の10％が住宅ローンを使わず現金で購入したことです。これは過去最高で、現金購入者の年齢中央値は54歳。ローンを利用した初回購入者の38歳より16歳高くなっています。
現金で初めて住宅を買った人の28％が相続資金を利用しており、ローン利用者の9％を大きく上回りました。初回購入者全体の頭金中央値は9％で、62％が個人貯蓄、30％が株式や退職口座などの金融資産、25％が家族や友人からの贈与・借入を利用しています。
一方、買い替え層は全購入者の78％を占め、年齢中央値は過去最高の62歳です。頭金中央値は19％、30％が現金購入で、世帯年収中央値は12万7,000ドル、1ドル157円換算で約1,994万円でした。
💡 注意点
今回の結果は、米国住宅市場で「既存住宅の含み益を持つ買い替え層」と「これから資産形成を始める初回購入者」の差が広がっていることを示しています。
初回購入者向け物件へ投資する場合、価格だけでなく、住宅ローン金利、固定資産税、保険料、管理費を含む毎月の支払額が地域所得に合っているか確認する必要があります。また、家族からの資金援助を前提にできない購入者には、売主による金利引き下げ費用の負担やクロージング費用の支援が有効な場合があります。
NARの調査対象は2025年7月から2026年6月までに主たる住居を購入した人で、投資物件や別荘の購入者は含まれていません。そのため、収益不動産市場へ数字をそのまま当てはめることはできません。
住宅購入の年齢上昇は、若い世代の購入需要が消えたことを意味しません。購入可能な価格帯と毎月の負担を丁寧に分析することが、今後の住宅投資では重要になりそうです。✨
