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米国では住宅価格と住宅ローン金利の上昇により、住まいの負担が若い世代の大きな関心事になっています。🏠
📊 ニュースの要点
CNBCが2026年10月6日に報じたところによると、18～34歳の米国有権者にとって、住宅費が食料品価格などを上回る最重要の政治課題となっています。
10月5日に公表されたCNBC・SurveyMonkeyの調査では、家賃または住宅ローンを支払う人の20％が、税引き前収入の半分以上を住宅費に充てていました。
賃貸世帯では、その割合が25％に達する一方、住宅ローンのある持ち家世帯では14％でした。また、住宅費を「無理なく支払える」と答えた人は28％にとどまっています。
賃貸世帯の87％は持ち家を希望していますが、34％は「希望しているものの購入できないと思う」と回答。住宅購入が5年前より難しくなったと考える人は73％でした。
主な理由は、住宅価格の上昇が72％、生活費の増加による貯蓄不足が70％、住宅ローン金利の上昇が66％です。
CNBCによると、米国の30年固定住宅ローン金利は7.5％を超えています。約45万ドル、1ドル157円換算で約7,065万円の住宅を購入する場合、今年前半より毎月約300ドル、約4万7,100円も返済負担が増える計算です。
ペンシルベニア州アレンタウンでも、所得に占める住宅購入費の割合は2019年の18％から現在は24％へ上昇しています。比較的手頃とされてきた地域にも、負担増が広がっています。
💡 注意点
住宅費の上昇は、単に住宅価格だけの問題ではありません。金利、固定資産税、住宅保険料、管理・修繕費を合わせた総負担で判断する必要があります。
投資家にとっては、購入を延期する世帯が増えることで賃貸需要が支えられる可能性があります。一方、家賃負担が限界に近い地域では、大幅な賃料上昇を前提にした収支計画は危険です。
物件を検討する際は、地域の所得水準、家賃負担率、雇用状況、住宅供給、滞納率を確認しましょう。
住宅の購入しにくさが選挙の重要課題になるほど、米国の住宅市場は大きな転換点を迎えています。✨
