米国を代表するコーヒーチェーン、スターバックスが北米で約250店舗を閉鎖すると発表しました。☕
店舗閉鎖だけでなく、今後の出店計画や商業不動産への影響にも注目したいニュースです。
📊 ニュースの要点
スターバックスは2026年9月24日、北米にある1万8,000店超の店舗を精査し、約250店を同週中に閉鎖すると発表しました。対象は、同社が求める店舗体験を十分に提供できない、または収益改善の道筋が見えない店舗で、北米店舗の約1％に当たります。
米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、今回の再編費用は約3億ドル。このうち約2億ドルは、賃貸借契約の早期解約費用と従業員への支援などに伴う現金支出で、残る約1億ドルは店舗資産の処分・減損による非現金費用です。
世界全体の2026年度の純増店舗数は約440店となる見込みで、従来予想の600～650店から引き下げられました。ただし、スターバックスは北米から全面的に後退するわけではありません。新規出店候補の開発を続ける一方、2026年末までに北米の1,500店舗を改装する計画です。
💡 注目点
不動産の視点では、閉鎖される約250店舗の貸主にとって、後継テナントの確保と賃料水準の維持が課題になります。特に、スターバックスの集客力を前提に周辺テナントを誘致していた商業施設では、人流への影響も確認が必要です。
一方、今回の発表は「飲食店舗全体の需要減」を意味するものではありません。同社は不採算店を整理しながら、成長地域では新規出店を継続します。投資家は、ブランド名だけで安心せず、店舗売上、賃料負担率、残存賃貸期間、解約条項、ドライブスルーの有無、周辺人口の増減を確認したいところです。
閉鎖と改装を同時に進める今回の戦略は、米国リテール不動産でも「店舗数」より「立地と収益性」が一段と重視されていることを示しています。✨
