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米国の住宅建設で、戸建てとアパートの動きが大きく分かれました。🏠🏢
📊 ニュースの要点
米国国勢調査局と住宅都市開発省が2026年9月17日に発表した8月の住宅着工件数は、年率換算127万5,000戸。前月比2.6％減、前年同月比1.2％減でした。
ところが内訳を見ると、一戸建ては91万8,000戸で前月比7.6％増。一方、5戸以上の集合住宅は34万4,000戸で22.5％減少しています。
建築許可件数は全体で139万4,000戸と前月比2.7％減でしたが、5戸以上の集合住宅は46万7,000戸。完成戸数は112万8,000戸で前月比11.9％、前年同月比27.1％減り、集合住宅の完成も30万2,000戸にとどまりました。
地域差も鮮明です。着工件数は西部が前月比32.4％増えた一方、北東部は44.5％減、中西部は12.0％減、南部は1.3％減でした。
なお、これらは速報値で月ごとの振れも大きく、1カ月だけで長期傾向を断定することはできません。
融資環境も厳しさを増しています。Freddie Macによると、9月17日の30年固定住宅ローン金利は6.95％で、前週の6.76％から上昇しました。
💡 注目点
集合住宅の着工減少は、将来の新規供給を抑え、既存アパートの稼働率や家賃を支える可能性があります。ただし、建築許可はまだ年率46万7,000戸あるため、全国一律に供給不足になるわけではありません。
投資判断では、物件周辺で今後12～24カ月に完成する戸数、空室率、フリーレント、実効家賃を確認しましょう。戸建て着工が伸びた地域でも、住宅ローン金利が高いため、購入から賃貸へ流れる世帯がどの程度あるかを見ることが大切です。
