アメリカ・テキサス州で、世界を代表する自動車メーカーTesla（テスラ）とToyota（トヨタ）が相次いで大規模な設備投資を発表しました。
今回の投資は、製造業だけでなく、物流施設や工業用不動産市場にも大きな追い風となりそうです。
テスラがオースティンで68万平方フィートを賃借
テスラは、オースティン郊外に建設中の約68万2,000平方フィート（約6.3万㎡）の大型物流施設を賃借する契約を締結したと報じられています。
この施設は、オースティン地域で建設されている最大級の投機型（Speculative）物流施設で、2027年1月の完成が予定されています。
この契約により、テスラがオースティン周辺で賃借する産業用施設は**約300万平方フィート（約28万㎡）**に拡大する見込みです。
テスラは2021年に本社をシリコンバレーからオースティンへ移転して以来、テキサスを重要な生産・物流拠点として位置付けています。
トヨタは36億ドルを投資
一方、トヨタはサンアントニオ工場へ36億ドル（約5,200億円）を投資すると発表しました。
今回の計画では、
- 約250万平方フィート（約23万㎡）を増築
- 工場面積をほぼ2倍へ拡張
- 2,000人の新規雇用を創出（2030年まで）
する予定です。
さらに、現在メキシコ・バハカリフォルニア州で行っている一部の生産を、今後4年間かけてサンアントニオへ移管する計画です。
関税政策が投資を後押し
今回のトヨタの投資には、アメリカの関税政策も影響しています。
現在、メキシコで組み立てられた自動車は、米国内で製造されていない部品の価値に対して25％の関税が課される仕組みとなっています。
こうした政策を背景に、自動車メーカー各社はアメリカ国内での生産能力を強化する動きを加速させています。
実際、トヨタは2020年にサンアントニオからメキシコへの生産移管を発表していましたが、今回その流れを大きく転換しました。
テキサスが製造業の中心地へ
近年のテキサス州は、
- 人口増加
- 法人税などのビジネス環境
- 広大な土地
- 交通インフラの充実
を背景に、多くの製造業や物流企業が進出しています。
今回のテスラとトヨタの大型投資は、その流れをさらに加速させる象徴的な出来事と言えるでしょう。
