アメリカの建設業界では、深刻な人手不足に加え、移民労働者への取り締まりが強化され、現場に大きな影響が出始めています。
最新調査（全米建設業協会と建設教育研究センター）によると、全米ゼネコンの35%超が直接または間接的に影響を受けたと回答しました。
🚨 現場での実際の影響
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5%：現場が移民局の査察を受けた
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10%：労働者が拘束・送還を恐れ離職
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20%：下請けの労働力喪失で影響
AGC（全米建設業協会）のチーフエコノミストは「建設現場は固定された場所で長期にわたり稼働するため、取り締まりの“標的”になりやすい」と指摘。
💡 背景にトランプ政権の大規模移民政策
2025年夏にトランプ大統領が署名した「One Big Beautiful Bill Act」により、
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移民・国境警備予算 1,700億ドル
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移民・関税執行庁（ICE）新規予算 750億ドル
が投入され、過去最大規模の取り締まりが進行中です。
その結果、1日平均1,500人が拘束・送還される事態に。
👷 建設業界の人手不足はさらに悪化
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建設業界全体の労働力不足：約 45万人
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移民労働者比率：15〜23%（Skanska報告書）
調査では 92%のゼネコンが必要な人材を確保できていない と回答。
職業訓練や教育投資で補う動きはあるものの、「数年かかる」との見方が強く、即効性に欠けます。
📍 州別で最も影響が大きいのはジョージア州
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75%のゼネコンが影響を受けた と回答
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サンベルト地域（南部州）を中心に、人口構成上の理由から影響が拡大
🏛️ 業界団体の要望
AGCは次の政策を提言：
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建設業専用の一時労働ビザ制度 の創設
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国内に既に滞在する移民への合法的就労経路の確保（TPS、亡命申請者、無許可移民を含む）
AGCは9月からホワイトハウスや労働省へ向けてデジタルキャンペーンを展開予定です。
✍️ まとめ
米建設業界は「労働力不足 × 移民取り締まり強化」という二重苦に直面。
現場では既に離職や作業停止のリスクが広がっており、建設コスト上昇や納期遅延にもつながる懸念があります。
業界は「合法的な労働経路の整備」を求めていますが、トランプ政権の強硬姿勢のもと、解決には時間がかかりそうです。
