ルーディン・マネジメント・カンパニーによると、ニューヨーク市のオフィス物件の稼働率はパンデミック前の水準を上回っているとのことです。
同社の社長兼最高投資責任者であるニール・グプタ氏は、CREtech New York 2024のパネルディスカッションで、一部のオフィスビルでは物理的な稼働率が100％を超えていると述べました。
特に、パークアベニュー、プラザディストリクト、およびニューヨーク市のその他の地域でオフィス賃貸が好調で、賃貸オフィス賃貸スピードは2020年以前の水準に戻っています。
最近の傾向としては、アメニティの充実、オープンワークステーションの導入、デジタル会議室の設置などがあげられます。また、屋外スペースの活用も重要視されています。
ルーディン社は、リモートワークが定着しつつあることを認識しつつも、ハイブリッドワークの需要にも対応するため、住宅物件のリノベーションにおいてコワーキングスペースや電話ブースなどを設けています。
同社は、オフィス市場の回復に強気な見通しを維持しており、変化するニーズに対応し続けることで、今後も成長を続けていくと予想されます。
