- 米財務省は、軍事基地周辺の商業用不動産取引に対する外国人の関与を審査・阻止する権限を拡大する新たな規則を発表しました。
- この規則は、30州の60以上の軍事基地周辺の不動産取引を対象としており、中国によるスパイ活動への懸念に対処するためのものです。
- 新たな規則では、40の軍事施設の1マイル以内、および27の軍事施設の100マイル以内の不動産取引が審査対象となります。
- 対象となるのは主に商業用不動産取引で、一戸建て住宅や都市部のアパートは除外されます。
- 特定の国は名指しされていませんが、中国人が軍事施設周辺の土地を購入していることへの懸念が背景にあります。
財務省は、対米外国投資委員会（CFIUS）の委員長として、軍事基地周辺の不動産取引を審査する権限を強化しました。
この規則は、2018年に議会が財務省に付与した権限を拡大するもので、2020年以来初の大規模な見直しとなります。
バイデン大統領は5月、中国人が主要な所有者である仮想通貨企業に対し、ワイオミング州の核施設の1マイル以内に購入した不動産を売却するよう命じています。
フロリダ州では、2023年5月に中国人を含む7カ国の人々が軍事施設や重要インフラの10マイル以内の商業用地を購入することを禁止する法律が成立しました。
テキサス州でも同様の法律が検討されましたが、議会で否決されました。
