不動産データ会社のYardi Matrixによると、賃貸住宅の建設期間が500日も延びていると言っています。これは、ディベロッパーの事情でなく銀行が賃貸住宅の建設ローンの審査を厳しくしていることが要因のようです。
不動産価格が2022年4月のピークから最大30％下落しており、賃貸住宅建設プロジェクトの利益率が下落しているためです。
また、Apartment List社のNational Rent Reportでは、賃貸アパートの賃料が5月時点で前年比0.8%下落したことも不動産ローンにとってマイナスです。
しかしながら、米国国勢調査によると建設支出額は4月時点で8900億ドルで昨年の8650億ドルを上回っています。
この賃貸アパートのアセットクラスはアメリカの不動産ローンのデフォルト及びデフォルト懸念率を牽引し、全アセットクラスではこの割合が8.35％と過去最高になっています。賃貸アパートクラスの割合は3月の3.7％から一挙に7.2％へと急上昇しています。
Trep社の調査では、4月に集合住宅向けCMBSローン16億ドル以上がスペシャルサービシングに移行されました。今後の見通しとして2025年末までに1500億ドル相当のCMBSローンが満期を迎え、5年以内に5万8000件の物件、5250億ドル相当が償還期限を迎える予定です。
