バイデン大統領が先月発表した2025年度予算案では7兆3000億ドルになり、その中でキャピタルゲイン率を現在の２倍になる44.6％へ引き上げ提案について注目されています。これはアメリカ連邦政府のキャピタルゲイン率としては発足以来最高となります。
このキャピタルゲイン税率44.6％は、株式投資、不動産投資などのキャピタルゲインを想定しているようです。
自宅不動産売却の場合は、居住用の自宅の場合は、基礎控除があり、単身の場合は25万ドルの売却益控除、夫婦で共有登記している自宅の場合は50万ドルの売却益控除がありますので、ほとんどのケースではこの売却益控除で収まると言われています。
しかし、投資用不動産の場合は基礎控除額が適用されないようです。このキャピタルゲイン税の増額はアメリカの億万長者の平均個人所得税率がわずか8.2%であることに、的を絞ったようです。
