不動産投資の中で賃貸レジ投資をするときに、その家賃を支払う個人の収入に対する家賃の割合を見ます。
そのアメリカの個人収入が家賃よりも早く増加したため、収入に対する家賃の比率は2023年に低下しました。賃貸アパートと新たに賃貸契約を結んだアメリカ人の収入の中央値との割合は2023年第4四半期で22.9%となり、2021年第3四半期23.8％から0.9％低下し、前年比では0.6％低下しました。
アメリカのインフレ上昇のピーク時に家賃が賃金を上回っていたことを考えると、収入に対する家賃の比率が新型コロナウイルス感染症以前の2020年の約22％をわずかに上回っている程度です。
これは、個人収入の上昇が強いこと、賃貸アパートの新規供給が増加し家賃の上昇が抑えられていること。
この22.9％は、賃貸アパートの家賃は高すぎないことを意味しているため、今後も個人収入の上昇と共に家賃も上昇していくと考えられます。
