2023年5月8日にフロリダ州議会は上院法案264を可決し、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、ベネズエラの企業や個人に対し、不動産購入を禁止されました。
この発端は、全米不動産業者協会（NAR）の 2022年の報告書によると、2022年に中国関係者が米国で61億ドル（約8845億円）相当の不動産と農地を購入したと推定しています。この金額は他のどの国よりも多くなっています。
特にフロリダ州は14年連続で海外不動産投資の第1位の州にもランクされており、2022年には全米の海外不動産購入全体の約24％を占め、カリフォルニア州は約11％で2位ですが、中国を含む海外投資家からの投資がフロリダ州へ集中していることが分かります。
しかし、この州法が可決されてから、中国人投資家の米国不動産に対する需要は大きく下がり、中国人投資家は、マレーシア、インドネシア、タイなどの国へ投資するよう変わったと言われています。
