住宅売買Webサービス会社Redfinのレポートによると、2023年の米国の平均所得である78,642ドル（約1140万円）の所得を持つ人が、アメリカの住宅価格の中央値である408,806ドル（約5930万円）の住宅を購入した場合、月々の住宅費が収入に占める割合が41.4％になってると言っています。この割合は過去最高になり、2022年の38.7％から上昇しています。
一般的には、住宅に対する支出を収入の 30%以内に収めることが良いと言われていますが、住宅ローン金利と住宅価格の高騰により、現実的ではなくなっています。
この点から考えると、408,806ドル（約5930万円）の住宅を購入するためには、109,868ドルの（約1590万円）年収が必要になります。
アメリカの30年固定金利住宅ローンの平均金利は2023年10月に23年ぶりの高水準となる7.79％を記録し、その後は7.22％まで低下したものの、パンデミック中に記録された過去最低の金利になる2.65％の2倍以上になっています。
Redfinのシニアエコノミストであるエリヤ・デ・ラ・カンパ氏は、「インフレ、物価高、住宅ローン金利の高騰、住宅供給の減少により、2023年は近年で最も住宅が買い難い年となった」と言っています。
例として、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のアナハイムでは、2023年の平均所得92,306ドル（約1340万円）です。その収入の人が、住宅価格の中央値1,022,075ドル(1億4820万円)の住宅を購入した場合、月々の住宅費に対し収入の88.3％を費やす必要があり、2022年の80.2％から増加しています。
