ゴールドマン・サックスは、リモート勤務がオフィスの空室率を押し上げ続けるだろうと言い、全体として、2023年上半期の大都市圏のオフィス物件の売買は前年同期比で減少しており、超高層オフィスビルの空室率は上昇傾向にある、と言っています。
Trepp社が言うには、グーグル、アマゾン、メタのような企業がオフィス回帰を強く推進していることがポイントです。これらの大手企業は、週3日のオフィス勤務を義務化する方向に向かっています。それにより、オフィススペースが更に必要になる点です。
サンフランシスコ、シカゴ、シアトルの大都市圏は、全米でも有数のオフィス集積地であり、グーグル、メタ、アマゾンなどの一流企業が大規模なオフィスを構えています。しかし、これらの地域のオフィス業績は厳しいものであり、多くの企業がオフィスの規模を縮小することを選択したと言われています。
しかし、2023年6月と7月は、パンデミック以降のどの月よりもオフィスへの出勤が増加しています。
ニューヨーク、デンバー、ボストン、シカゴなどの都市でも、2023年7月のオフィスへの出勤者数はパンデミック以前と比べて最多となった。と言われています。
