Moody's Analyticsが報告したアメリカの都市における住宅家賃が世帯収入に占める割合は、ニューヨークが最も高く約69％になっております。
世帯収入の30％以上を住宅レントに充てている家庭は、一般的に米国住宅都市開発省から「レント高負担者」とみなされ、「食料、衣料、交通費、医療などの必需品を購入することが困難な場合がある」とされています。
ニューヨーク市の場合、世帯年収が177,000ドル（約2300万円）以上であれば、「レント高負担者」の枠から外れる、と言われています。
「ライフスタイルや将来の見込まれる収入の点から非常に望ましい場所」の場合は、住宅レントが収入よりも不釣り合いに高くなることがあり、「ニューヨークは、これに該当する」とMoody's Analyticsのエコノミストが書いている。
一方、数十年にわたり、収入の30%以上を住宅に費やさないようにとアドバイスされてきましたが、家賃を 30% 未満に抑えることは、ますます不可能になっているようです。
住宅レントの上位5ランクの高負担都市は下記になっています。
1. ニューヨーク 68.5％
2. マイアミ 41.6％
3. フロリダ州フォートローダーデール 36.7％
4. ロサンゼルス 35.6％
5. フロリダ州パームビーチ 33.6％
