Marcus & Millichap社の最近のレポートによると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの初期に契約されたオフィスリース（約3年契約）は、今年リースの期限を迎えるためオフィスの賃貸スペースの削減がこれから遅れて始まるだろうと言っています。
一方、多くのオフィススペースが数年間空室のままであることを考えると、これらオフィススペースを他のスペースへ転換する考えがあり、「ニッチな選択」と言っています。また、特定の古いオフィスビルを他の用途に変更する工事が起こるよ予想しています。
Marcus & Millichapは、最近契約されるオフィスリースは、小規模なフロア面積と短いリース期間に偏っていると報告しています。また、Aクラスのクオリティが上がっているにも拘らずAクラスオフィスビルを求めるテナントが少なく、Aクラスオフィスビルは依然として厳しい状況にあります。
「Aクラスオフィスの状況は、大型Aクラスオフィスビルの新規供給によって悪化し続けており、このセグメントの全米空室率は昨年末に16%を超えました」と報告書は述べています。
一方、B・Cクラスのオフィスビルの空室率は昨年とほぼ同じ12.8%で、このクラスは新規供給が少ないため悪化していません。「オフィスビルの状況が悪化しているためコンバージョンを行うことで、回復が難しいオフィスマーケットから脱出するケースが出てくる可能性がある」とも言っています。
