新型コロナウイルス感染症のパンデミックが企業のオフィススペースに劇的な変化（パラダイムシフト）をもたらしたことは言うまでもありません。全米のほとんどの主要都市で従来型のオフィスの需要が落ち込んでいる一方で、サービスオフィスになるコワーキング スペースが注目を集めています。
企業は、ハイブリッド ワークへの移行を余儀なくされ、既存のオフィス スペースのニーズが減少したため、オフィスリースの賃貸契約内容に柔軟性を高めたいと考えています。
一方で、多くの企業のトップより多くの従業員をオフィスに戻したいという明確な願望を持っていますが、すべての業界でオフィススペースが実際に必要なわけではないため、リモートワークが急速に普及しており、多くの企業はすでにオフィスの規模を縮小しています。また、将来的にオフィススペースを縮小する計画を立てている企業もあります。
オフィスビルを保有している不動産会社、ファンド、REITなどは、新しいオフィスマーケットへの適応に迫られています。彼らのほとんどは、コワーキング ポートフォリオの拡大や、コワーキングに対応するサービスオフィス専用の新しい部門の開設に注力しています。
また、サービスオフィス運営会社でも変化が起きており、2022年の初めに、WeWork とUpflexと提携し、80か国で 5,500を超える拠点のネットワークを構築することを目指しています。
地域的には、CBREによると、年間のサービスオフィスマーケットの最大の伸びは、マイアミ、フェニックス、ラスベガス、アトランタなどのセカンダリーマーケットに移りました。これは、パンデミックの影響が比較的小さく、従業員のハイブリッドワークへの関心が遅れた高まっているためです。一方、パンデミックの始まりからリモートワークが普及していたたサンフランシスコ、ダラス、NYマンハッタン、ボストンなどの主要市場では、サービスオフィスの新規在庫が減少しました。
現在でも最適なオフィススペースの供給面積を予想しようとしていますが、確かなことが1つあります。それは、柔軟なワークスペースであるサービスオフィスが定着するということです。
特に、15人未満の会社は従業員専用の従来型オフィススペースから離れようとしているため、オフィスを 1 日だけ使用するか、月1 回の全体会議を行う必要がある企業向けのリモートワークを取り入れた分散型労働力とオンデマンド ソリューションを求められているため、これが新しいトレンドになっています。
アメリカのこのオフィスの流れは、いずれ日本のオフィスマーケットに現れるでしょうか？
