日本では、Airbnbが一時的に大きく広がりましたが2018年に民泊新法が施行されて、Airbnbの民泊物件が一斉に消えてしまい、現在は殆ど耳にしていません。
一方、アメリカでは、Airbnbは新しいビジネスモデルとして、賃貸アパートを保有している会社や管理会社とタッグを組み、Airbnbが賃貸アパートのユニットを個人の方へ賃貸を紹介し、そのユニットをAirbnbが短期滞在用に紹介するビジネスです。これを Airbnb‑friendly apartmentsと言っています。
通常では、賃貸アパートでは、賃借人が短期滞在者のために転貸することを禁止していますが、ビルオーナーと共同で展開し、Airbnbが、ロサンゼルス、サンフランシスコ、アトランタ、ダラス、ヒューストン、デンバー、シアトル、フェニックスを含む25以上の主要マーケットで175を超えるアパートを紹介しています。
紹介内容は、月額レントと1週間当たりの平均収入などを提示し、大まかな利益を計算できるようにしています。
