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【賛同される方は署名を】森元首相と裏金議員の証人喚問＆政治資金規正法の改正を求めます

 

 

#森元首相と裏金議員の証人喚問 と 

#政治資金規正法の改正を求めます

 

 

 

 

自民党の派閥とその所属議員が、政治資金パーティのパー券売上代金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、一部のみを入金したり、あるいは派閥からキックバックを受けることにより、「裏金作り」を行っていたことが明らかとなり、大きな政治不信が巻き起こっています。

 

責任をとったのか？
　自民党の調査で不記載・誤記載があった国会議員・選挙区支部長は８５名と報道されています。このうち大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は、政治資金規正法違反により起訴されましたが、ほとんどの自民党議員は会計責任者のせいにして自身の関与を否定し、何の責任もとっていません。　　

 

説明責任は果たしたのか？
　政治倫理審査会においても、出頭した自民党議員は、「裏金」の使途はおろかその原因すらも明らかにしていません。

 

ちゃんと税金を払ったのか？
　収入を偽っていたことになりますが、脱税で摘発されたり、追徴課税を受けてもいません。

 

トカゲの尻尾切り？
　世論の強い批判を受けて、2024年4月4日、自民党は、裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員39名の処分を公表しましたが、裏金事件の真相は不明のままです。まるで「トカゲの尻尾切り」のような処分に＜指導を受けてやっていたのになぜ処分されるのか＞と不服審査を申立てる構えを見せている議員もいます。

 

真相解明のため、まずは証人喚問を
　政治家が政治資金規正法という法律に違反して、「裏金」を作っていたことが言語道断であることはいうまでもありません。その一方で、私たちは、今回の裏金事件の背景には企業献金の問題があると考えています。企業が金にモノを言わせて、政治家に献金をし、政治家の意思決定を歪めさせることは民主主義を破壊するものです。このような政治から脱却し、真の民主主義を取り戻すためには、今回の裏金事件の真相を明らかにすることがとても重要です。


　下村博文衆院議員とされる人物が裏金作りについて「森元総理が会長の時にスキームが作られた」と語る音声データの存在も報じられ、これに対し、岸田首相が森元総理に電話で聴取を行いましたが、それだけでは不十分です。裏金問題がなぜ起こってしまったのか、裏金は何に使われたのかなどを国会というオープンな場で、納税者である国民に対して説明する必要があります。

 

再発防止のために政治資金規正法の改正を
　また、献金であれば５万円以上は寄付者の氏名が政治資金収支報告書に記載されますが、パー券は２０万円以上でないと氏名が出ないため、「パー券代金」という名目で多額の献金をしやすくなっています。こうした政治資金規正法の仕組みにもメスを入れる必要があります。


　よって、私たちは、裏金作りに関わった「裏金議員」、特に森喜朗元首相の証人喚問と、パー券代金名目での多額の企業献金を取り締まるよう政治資金規正法の改正を求めます。

 

【参考資料】
自由法曹団東京支部　「裏金」問題をはじめとする政治腐敗を糾弾しその即時かつ恒久的な根絶を求める決議（２０２４年２月２３日）

 

 

～裏金問題Ｑ＆Ａ（東京法律事務所９条の会より）～

 

●裏金問題Ｑ＆Ａ　第１回「裏金づくり」って犯罪じゃないの？https://www.youtube.com/watch?v=BsMd-NzXgd0

●裏金問題Ｑ＆Ａ　第２回　なぜ企業は献金するの？

https://www.youtube.com/watch?v=QcSBd-6VvLE

 

 

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国民には徹底的に厳しく、自分に底抜けに甘い自民党。

形ばかり口先ばかりで真剣にやる気なし…

 

 

 

 

裏金対策の自民案に「抜け道」　

野党は「微修正のような案」と批判

 

 

 

裏金事件の当事者たる自民党がようやく政治資金規正法改正の独自案を公表した。ただ、実効性には疑問符が付く。事件を機に広がった政治不信を払拭（ふっしょく）しようと抜本的な改革をめざす他党とも隔たりがあり、今後の協議は難航必至だ。

 

自民が独自案を公表する前日22日の衆院予算委員会。公明党の赤羽一嘉氏の舌鋒（ぜっぽう）は野党議員のように鋭かった。「自民党がまとまらない現状、本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるなら、すぐにでも案を提示すべきだ」

 

厳しく迫られた岸田文雄首相は「今週」のとりまとめを約束。その翌日の23日、自民は党政治刷新本部の会合を開き、所属議員に案を示した。

 

 

 

会合後、案のとりまとめ役だった鈴木馨祐元外務副大臣は「『知らない』『秘書がやった』という言い訳はできなくなる」。鈴木氏が記者団に胸を張ったのは、法改正の中核の一つである「連座制」についてだ。

 

続きは上記リンクで

 

 

 

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自公、規正法で議員責任強化へ　

裏金再発防止で歩み寄り

 

 

 

 

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、公明両党の政治資金規正法改正に関する実務者は２４日、双方の案について国会内で協議し、国会議員の監督責任を強化することで大筋一致した。事件の再発防止を最優先として、自民が２３日に示した案に公明が歩み寄った。茂木敏充、石井啓一の自公両党幹事長は、大型連休明けに与党案として最終合意を目指す方針を確認した。

 

裏金事件では、政治資金収支報告書の不記載について「知らなかった」とする議員の釈明が相次いだ。自民案、公明案は言い逃れを防ぐ狙いで、収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」の添付を義務付け、議員の監督責任を明確化する点で共通している。

 

 

 

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「全く当事者意識がない」　

専門家が痛烈批判　自民の規正法改正案

 

「全く当事者意識がない」　専門家が痛烈批判　自民の規正法改正案 | 毎日新聞　自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】リンクmainichi.jp

 

 

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。

　

自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。

 

具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。

 

その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの内容だ。

 

岩井氏は議員による「監督」の内容が確認書という形で具体化されたことは評価しつつ、会計責任者が処罰された場合にのみ議員の責任が問われる点を疑問視する。

 

今回の裏金事件で立件されたのは、派閥の会計責任者らや、不記載額が4000万円以上に上るなど、ごく一部のケースだった。岩井氏は「検察によって立件対象が線引きされ、裏金を受け取った議員全員が対象になるわけではない。それで国民の理解が得られるとは思えない」と指摘する。

 

さらに自民案では、政党から政治家個人に支出され、使途の公開義務がない「政策活動費」に対する規制や、政治資金パーティーの購入者に関する公開基準の引き下げなどについて具体的に記さず、課題を先送りした。

 

岩井氏は「全く当事者意識がない。自分たちが率先して制度を変えるという決意が見えない」と批判。対象を国会議員が関係する政治団体に絞ったことについても「一時的に取り繕うための対策でしかない。政治とカネの問題は、国会議員だけの問題ではなく、首長や地方議員でも起きている」と疑問を呈した。

 

岩井氏は国家権力ではない第三者が政治資金について管理監督するチェック機関を作り、悪質なケースについては告発できる体制が必要だと提言した。

 

 

 

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