銃を取れ、命を懸けろ　日本は我々アメリカと一緒に戦ってくれますよね? | 渾沌から湧きあがるもの
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渾沌から湧きあがるもの

Awakening in Heaven

銃を取れ、命を懸けろ　日本は我々アメリカと一緒に戦ってくれますよね?

 

 

 

無邪気な首相演説　

「日本は我々と一緒に戦ってくれますよね?」

 

 

 

 

今回の岸田文雄首相訪米のハイライトは、やはり米議会上下両院合同会議での演説だろう。安倍晋三元首相以来2人目となる首相は、「『自由と民主主義』という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思う」と、中ロから挑戦を受ける国際秩序の維持に努める米国の指導力をたたえ、「日本は米国のグローバル・パートナーだ」「米国は独りではない。日本は米国と共にある」と訴えた。米議員たちから総立ちの拍手を受けた首相が、満足げな表情で議場内をゆっくりと見渡す姿はとても印象的だった。

 

先日、ワシントン特派員当時の旧知の米政府関係者がたまたま来日していたので、一緒に都内でコーヒーを飲んでおしゃべりをした（この人物の名前は仮にA氏としておこう）。A氏は首相の議会演説も現地で聞いていたので、感想を聞いてみた。

 

するとA氏は一瞬、顔を曇らせ、「日本の立場からすれば憂慮するべき内容だったと思う」と語る。強固な日米同盟構築のために両政府間を忙しく行き来するA氏のことだから、てっきり「素晴らしい演説だった」などと米議員らと同様に首相を持ち上げる反応を予想していたので、意外に思い、どういうことかと尋ねると、こんなエピソードを語ってくれた。

 

首相の演説が終わったあと、A氏は日本の外務省関係者からも感想を聞かれた。A氏はこう伝えたという。

 

「素晴らしい演説だったと思うけど、首相があの演説をしたということは、米国がこれから戦争を始めたら、日本は当然、我々と一緒に戦ってくれますよね？」

 

A氏の言葉に外務省関係者は「えっ」と絶句し、「いやいや、それとこれとは別の話で……」と言い訳を始めたという。

 

 

 

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銃を取れ、命を懸けろ

＝伊藤智永

 

土記：銃を取れ、命を懸けろ＝伊藤智永 | 毎日新聞　＜do－ki＞ 　「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」 　岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨リンクmainichi.jp

 

 

「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」

 

岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。

 

問題は、何をどこまで守るのか。

 

日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。

 

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議長、副大統領、連邦議会議員の皆様、御来賓の方々、皆様、ありがとうございます。日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません。
 

そして、ギャラリーにいる妻の裕子を御紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆様に信用いただけるのではないでしょうか。
 

民主主義の本丸であるこの議場で、そして米国国民の代表である皆様の前で、こうしてお話しできることを大変光栄に存じます。
 

９年前、私の盟友であった故・安倍元総理が、正にこの壇上で、「希望の同盟へ」と題した演説を行いました。私は当時、安倍内閣の外務大臣として両国間のきずなを目の当たりにし、深く感銘を受けました。
 

幼少期からずっと、私は米国とのつながりを感じてきました。おそらく、小学校の最初の３年間をニューヨークのクイーンズにある公立小学校であるＰＳ２０とＰＳ１３で過ごしたからでしょう。日本人は私一人でしたが、同級生達は私を親切に受け入れてくれ、お陰で新しい文化に溶け込むことができました。
 

そうしてニューヨークにやって来た私たち家族は、１９６３年の秋から数年間にわたり、米国人と同じような生活を送りました。父は通商担当官として、職場のマンハッタンまで地下鉄で通っていました。私たちは、メッツやヤンキースを応援し、コニーアイランドでホットドッグを頬張り、休日には、ナイアガラの滝や、ここワシントンＤ．Ｃ．まで出かけたものです。
 

そして今も思い出すのは、日本の少年にとっては物珍しく面白かったアニメ「フリントストーン」。今でもあの番組を懐かしく感じます。ただ、「ヤバダバドゥー」の意味を日本語訳することはできませんでしたが。
 

あれから６０年の歳月を経て、クイーンズの善良なる皆様にメッセージがあります。私の家族と私をあれほど温かく迎えてくださって、ありがとうございました。あの時代のことを、私は一時も忘れたことはありません。
 

だからこそ、私は本日、米国の長く、親しい友人として、皆様にお話しさせていただきます。
 

米国国立公園局が、タイダル・ベイスンの再生プロジェクトを実施中と承知しています。日本は友情のあかしとして、米国の建国２５０周年に先立ち、タイダル・ベイスンに植えられる予定の桜２５０本を贈呈させていただきます。
 

当時のことをおぼえている方もいらっしゃるかもしれませんが、１９６４年の世界博覧会は、クイーンズで開催されました。シンボルは巨大な球体のモニュメントで、テーマは「相互理解を通じた平和」でした。
 

しかし、今の私たちは、平和には「理解」以上のものが必要だということを知っています。「覚悟」が必要なのです。
 

米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。そして必要なときには、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲も払ってきました。
 

およそ人類は、権威主義的な国家に抑圧されるような、つまり、追跡され、監視され、自己の内心の表現を否定されるような生き方はしたくない。米国の政策はそのような前提に基づいていました。
 

米国は、自由こそが人類にとっての酸素のようなものだと信じていました。
 

この世界は、米国が引き続き、国際問題においてそのような中心的な役割を果たし続けることを必要としています。
 

しかし、私は今日、一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれていることを感じています。
 

この自己疑念は、世界が歴史の転換点を迎えるのと時を同じくして生じているようです。ポスト冷戦期は既に過ぎ去り、私たちは今、人類史の次の時代を決定づける分かれ目にいます。
 

米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です。
 

自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています。
 

気候変動は、自然災害、貧困、そして地球規模での避難民を引き起こしています。新型コロナウイルスのパンデミックでは、全人類が苦しみました。
 

ＡＩ（人工知能）技術の急速な進歩により、ＡＩの本質をめぐり、その将来性と危険性との狭間で、攻防が繰り広げられています。
 

経済力のバランスは変化しています。グローバル・サウスは、課題と機会の双方に対処する上で一層重要な役割を果たし、より大きな発言力を求めています。
 

日本の近隣諸国に目を向けると、現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしています。
 

中国からのこのような挑戦が続く中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、平和を守るというコミットメントは、引き続き決定的な課題であり続けます。
 

広島出身の私は、自身の政治キャリアを「核兵器のない世界」の実現という目標にささげてきました。ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の再活性化と、国際的機運の向上に長年取り組んでまいりました。しかし、東アジアでは、核兵器拡散の差し迫った危険が存在します。北朝鮮による核・ミサイル計画は、直接的な脅威です。北朝鮮による拉致問題は、引き続き重大な問題です。
 

北朝鮮による挑発は、地域を越えたインパクトをもたらしています。北朝鮮は、ウクライナに対する侵略戦争を支援するための弾道ミサイルをロシアに輸出し、その結果、ウクライナの人々の苦しみを大きく増大させています。
 

ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は３年目を迎えました。私がよく申し上げているとおり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません。さらに、ロシアは核による威嚇を継続しており、核兵器の惨禍が実際に再び繰り返されるのではないかと世界が懸念しています。このような現実の中で、日米同盟の抑止力の信頼性と強靱（きょうじん）性を維持するために、日米間の緊密な連携がこれまで以上に求められています。
 

新しい形の抑圧が、世界で見られるようになっています。デジタル技術を通じた自由の抑圧も行われています。ソーシャルメディアは検閲され、監視され、そしてコントロールされています。
 

経済的威圧や、いわゆる「債務の罠」外交と呼ばれる、国家の経済的依存を悪用し、武器化する事例が増加しています。
 

このように急速に変化する困難に直面し、私たちは、私たちが共有する価値をいかに守り続けるのでしょうか。
 

ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。
 

世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。
 

もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です。
 

もしも米国の支援がなかったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう。
 

もしも米国の存在がなかったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実にさいなまれていたことでしょう。
 

皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは、日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります。
 

私は、これを米国への強い愛着から述べているのではありません。私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です。
 

日本国民は、これらの価値に完全にコミットしています。人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を、私は我々の子供たちに残したくありません。
 

皆様も同じく感じておられますよね。これらの価値を守ることは、日米両国、そして世界中の未来世代のための大義であり、利益でもあるのです。
 

今この瞬間も、任務を遂行する自衛隊と米軍の隊員たちは、侵略を抑止し、平和を確かなものとするため、足並みをそろえて努力してくれています。
 

私は隊員たちを賞賛し、感謝し、そして、隊員たちが両国から感謝されていることが、私たちの総意であると知っています。
 

「自由と民主主義」という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、成すべきことをする、その準備はできています。
 

世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。
 

皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります。
 

日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。
 

日本は国家安全保障戦略を改定しました。インド太平洋地域の将来の安定に関する不確実性が、私たちの政策、さらには考え方自体を変える契機となったのです。私自身、日米同盟を一層強固なものにするために、先頭に立って取り組んできました。
 

２０２２年、日本は、２０２７年度までに防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントに達するよう相当な増額を行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリティーを向上させることを発表しました。今日、日米同盟の抑止力は、かつてなく強力であり、それは米国の日本への拡大抑止によって強化されています。
 

日本は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、強力な対露制裁を実施しています。ウクライナに対し、対無人航空機検知システムを含む１２０億ドル以上の援助を表明してきました。このシステムの供与は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による支援策の一環であり、そう、日本は、地球の裏側にあるＮＡＴＯとも協力しているのです。
 

さらに、２月、荒廃したウクライナがこの苦難の時を乗り越えることを支えるべく、私はウクライナの経済成長と復興のための会議を主催しました。日本はこれからもウクライナと共にあります。
 

地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてありません。
 

今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはＧ７を通じた協力や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力が挙げられます。日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービッドに集いました。
 

このような様々な取組から、多層的な地域枠組みが生まれ、日米同盟はその力を増強させる役割を果たしています。そして、同志国と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。
 

こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持が頂けるのではないでしょうか。
 

日本は米国のリーダーシップを信じています。そして、米国の経済を信じています。
 

日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は、約８，０００億ドルを投資し、米国内で約１００万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで５０万人の雇用を生んでいます。
 

日本国内では、私は日本経済を牽引（けんいん）するために「新しい資本主義」という取組を推進しています。現下の課題や取組を成長の力へと変化させるために官民が連携しています。賃上げ、設備投資、株価。全てが３０年ぶりの高い水準に達しました。日本経済は現在、いまだかつてない大きな変化を力にして、前進しています。成長志向の日本経済は、米国への更なる投資にもまた拍車をかけることでしょう。そして、日米両国は今後、世界経済を後押しし、力強い成長軌道へと導くことでしょう。
 

つい昨日、バイデン大統領と私は、ＡＩ、量子、半導体、バイオテクノロジー、クリーン・エネルギーといった次世代の新興技術の発展において、日米両国が世界をリードすることへのコミットメントを示したところです。
 

そしてまた、両国間の協力分野は宇宙にも広がっています。これは、明るく希望に満ちた明日への道を照らしています。１９６９年のアポロ１１号による月面着陸のテレビ中継は、今でも私の記憶に焼き付いています。１月に、日本の月探査機は、史上初の月面へのピンポイント着陸を達成しました。昨日、バイデン大統領と私は、アルテミス計画の将来ミッションにおいて、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸することとなると発表しました。
 

本日は、２名の宇宙飛行士に来ていただいています。星出さん、タニさん、御起立いただけますでしょうか。
 

星出彰彦氏は、これまでに３回、宇宙に飛び立たれてきました。また、２０２１年には国際宇宙ステーションの船長を５か月間務められました。
 

隣にいらっしゃるのはダニエル・タニ氏です。タニ氏は、船外活動を６回経験した日系米国人の元宇宙飛行士で、２回のミッションでは、なんと５，０００万マイル以上のフライトを達成しました。ものすごい大量のマイレージ・ポイントになりますね。
 

星出氏とタニ氏は、宇宙における日米協力の象徴的存在です。両国は今後も、このような協力をもっともっと将来にわたって築いていきます。
 

お二人ともありがとうございました。
 

最後に、一言述べて締めくくらせていただきます。日本が米国の最も近い同盟国としての役割をどれほど真剣に受け止めているか。このことを、皆様に知っていただきたいと思います。
 

私たちは共に大きな責任を担っています。日米両国は、平和にとって、自由にとって、そして繁栄にとって、必要不可欠な存在です。そう私は信じます。
 

信念というきずなで結ばれ、私は、日本の堅固な同盟と不朽の友好をここに誓います。
 

「未来のためのグローバル・パートナー」。今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであり続けます。
 

本日の御招待、皆様のおもてなし、そして米国が世界で果たしている役割に感謝します。

 

 

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今度の岸田訪米で、米に払った（貢いだ、取られた）カネは、９兆円（６００億ドル）である。

 

 

 

 

副島隆彦です。　今日は、２０２４年４月１４日（日）です。

 

岸田首相は、今日１４日には、もう東京に帰ってきているだろう。
 

アメリカ政府の国賓　（こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、１段階落ちる公賓＝こうひん＝待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった）でのもてなしだ。

 

バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見（１０日）。晩餐会（１１日）それから、連邦議会（上下院合同）で岸田首相がスピーチをした。この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間（うしろの方に、記事と共に、その一部を載せた。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった　）に、１５回も、スタンディング・オーヴェイション（総立ちの拍手）をした、とテレビ新聞が伝えた。

 

なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。対（たい）中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。

 

私たち日本国民は、訝（いぶか）しく、怪訝（けげん）な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。大方の日本人は、虚（むな）しく、白（しら）けている。「日米同盟」（にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス）と言ってみても、その真実は、「帝国　と　その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。

 

日本国民は、こういう意図的に設（しつら）えられた、外交の粉飾（ふんしょく）に、本能的に鼻白（はなじら）む。だから誰も岸田訪米など話題にもしない。　私、副島隆彦も、いちいちこんな下（くだ）らない事に自分の脳を使いたくない。それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。

 

それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。日本国民が知りたいのは、この一点だ。このことを書いて、初めて副島隆彦である。私は皆の期待を裏切らない。はっきり書く。日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢（みつ）ぎ金（朝貢＝ちょうこう＝金）は、９兆円である。

 

日本から、９兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想（おあいそう）の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援（武器と弾薬の購入費）の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。そういう苦し紛（まぎ）れの歪（ゆが）んだ表情をしていた。しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。

 

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かつて安倍がプーチンに「かけてかけてかけぬけて行こうではありませんか」と言いましたが、岸田はアメリカに日本を丸ごと捧げるのでそのために私を使ってくださいって感じ。

そりゃ、アメリカにしたら日本はいいカモだしなんか言えばホイホイとお金くれるしで表向きは一応パートナー扱いだけど実際は三下よね。

ほんとに対等なパートナーだというなら在日米軍に出してる予算やめれ、基地のタダ貸し出しやめれ、横田空域なんとかせぇ、沖縄の基地問題なんとかせぇ、在日米軍の在日特権やめれ。

そういうことには触れないでヘーコラして何がパートナーじゃ。

この前の山本太郎さんの質疑じゃないけど、土地も金も人も差し出しながら、何が人権じゃ、民主主義じゃ、主権国家だ、ふざけんな。