【賛同される方はご協力を】第15期 沖縄意見広告 賛同者募集中 | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

 

 

 

岸田政権は1月10日、軟弱地盤が広がる大浦湾の「代執行による埋め立て」工事を強行しました。

 

沖縄県が民意にそって拒否した米軍進基地建設のための工事強硬は、国策の名の下に史上初めて県知事の処分権限を奪い、民主主義と地方自治を根底から覆し、県民の自己決定権をないがしろにする不条理極まりない暴挙です。

 

この暴挙は、東アジアの平和を破壊し、無数の生き物の住処である宝の海や島々の生命の営みを壊し、日米安保同盟の下で「台湾有事」を口実に米国の対中戦争の最前線を担うためです。

それは、沖縄と琉球の島々を戦争拠点に変え「再び戦場にし」、横田、岩国、佐世保などの米軍基地や全国の自衛隊基地の所在地、新たにミサイル保管のための大型火薬庫130棟新設予定地など、日本全国を焦土と化す道です。

 

重要なことは、弱体化し衰退するアメリカは「日本を守らない」ということです。中国との世界覇権の争奪戦において劣勢にある米国は、日本を「盾」にすることで自国を守る戦略に転換しています。

 

「台湾有事」への具体的シュミレーションでは、有事に際して在日米軍は撤収し、自衛隊が沖縄と本土で持久戦を戦うことになっています。政府はこのことを隠して43兆円もの大軍拡を急いでいるのです。

 

私たちは憲法9条の戦力不保持と交戦権を否認した戦争放棄の平和主義を投げ捨て、国民の命と暮らしを破壊し、中国など隣国を敵視してこの国を再び侵略と殺戮の「戦争国家」に変える道を決して許しません。

 

日本政府は対米追従の軍拡をやめ、ミサイルでなく「戦争回避」のための外交に全力を注ぐべきです。

 

新年、世界の著名人400名が日米両政府、両市民に「沖縄差別をやめ、沖縄の軍事植民地化に終止符を」の国際表明を発しました。

 

この国に住む私たちに求められているのは、沖縄の自立と平和を希求する民意と自己決定権を踏みにじり、米軍基地の犠牲を強いる沖縄への「構造的差別」に支えられた沖縄の軍事植民地化をやめ、対米追従の「この国の政治・民主主義のありかた」を問い変えることです。

 

「戦争は嫌だ」と声を上げましょう。

まだ間に合うのです。

 

私たちは、世界と沖縄の闘い、本土との闘いを結び「基地のない平和な沖縄、そして日本」をめざし、日米両政府にたいして辺野古新基地建設の即時中止・断念、米海兵隊の撤退、在日米軍基地撤去、日米地位協定ー日米安保条約の根本的見直しを求め、意見広告をもって意思表示をするべく第15期活動を開始しています。

 

全国の皆様のご賛同を、心よりお願します。

 

 

 

 

 

 

http://www.okinawaiken.org/news/img/2024/2/15thyobikaketirasi.pdf

 

 

 

 

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つい先日、国会での高橋議員の社会保障費についての質疑

 

 

 

 

 

 

 

 

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