裏金1000万円 高木毅様 次の選挙では下着泥棒撲滅と権力によるもみ消しは許さないと叫んでみては | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

すっかりパンツ高木で通っちゃってる人ですが、表に出てないだけで他にもいろいろありそうですね。

 

 

 

 

 

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自民・高木毅氏、収支報告書を訂正 

使途は「不明」、詳細明かさず

 

 

 

自民党派閥の裏金問題で党国対委員長を辞任した高木毅氏(衆院福井2区)は6日、福井県に提出した2020~22年分の政治資金収支報告書を訂正した。この3年間で所属した清和政策研究会(安倍派、解散)のパーティー券収入からキックバック(還流)されたとされる865万円を収入として追記したが、使途は「不明」のままになっている。

 

高木氏が代表を務める資金管理団体「21世紀政策研究会」の収支を訂正した。報告書の保存期間内の3年分に該当する。

 

高木氏は1月27日に敦賀市で開いた記者会見で、18~22年までの5年間で1019万円の還流を受けたと説明した。内訳は、18年66万円、19年88万円、20年420万円、21年335万円、22年110万円。領収書は残っていないという。

 

6日の訂正は、会見時の説明通りに3年分の収入865万円を安倍派からの寄付として計上した。支出については「会合費」「お品代」「交通費」に振り分け、それぞれ金額、日付などは「不明」とした。

 

19年にも還流があったが、20年分の「前年からの繰越額」は訂正がなかった。領収書はないにもかかわらず、事務所は取材に「19年末までに使い切っていた」と説明した。

 

また、22年分の「翌年への繰越額」も訂正されなかった。事件を受けて計865万円の収入を計上せざるを得なくなったが、22年までに収支の帳尻は合わせた体裁になっている。

 

報告書に添付される宣誓書には、寄付を受けた日や支出の明細などについて「特定することができないため記載できません」などと追記し、不明分は今後判明すれば訂正するという。

 

1月27日の記者会見で高木氏は、裏金の使途について「政治家、同僚、マスコミ、評論家との会合費。交通費等々」と説明した。

 

 

 

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自民、会計責任者「名前貸した」 

高木毅氏側が報告書の印鑑用意か

 

 

 

自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう(高木氏側)が用意したのでは」と述べた。

 

団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。

 

 

 

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高木毅氏、還流分の使途「不明」で領収書もなし 自民党裏金事件、資金管理団体が収支報告書を訂正

 

 

 

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派(清和政策研究会)から還流を受けた高木毅前国対委員長(衆院福井2区)は2月6日、代表を務める政治団体の2020~22年の政治資金収支報告書を訂正した。この3年の還流分計865万円を収入に追加記載した一方、支出については領収書の写しを添付せず会合費などの使い道の詳細を「不明」とした。

 

訂正のため福井県選管を同日訪れた会計責任者の男性は、支出を証明する領収書などがなく「不明」としたことについて、福井新聞の取材に「東京の(高木氏の)秘書から『載せなくていい』との話だったし、ほかの議員の報告書も確認したがそうなっている」と説明。詳細を示すため支出先に領収書の再発行を求めるかどうかは「(高木氏から)指示はない」と話した。

 

報告書を訂正したのは、県選管に届け出ている資金管理団体「21世紀政策研究会」。20~22年の訂正後の報告書によると、安倍派からの寄付として20年分に420万円、21年分に335万円、22年分に110万円の計865万円の収入を追記した。高木氏が1月27日の福井県敦賀市内での会見で説明した金額と一致している。

 

20~22年の支出については、この3年分の報告書にいずれも「支出のうち一部の支出の明細について特定することできないため記載できません。当該不明分については判明した時点で訂正いたします」(原文ママ)と記載。訂正内容をみると、飲食代などを載せる「会合費」、贈答品などの「お品代」、「交通費」といった支出目的は記載されているものの、年月日や金額などが記載されず「不明」とした。22年の収支報告書では翌年への繰越額は訂正がなく、この3年の還流分は全て支出したことになっている。

 

高木氏は会見で還流分の全額を「同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との意見交換会の飲食費、会場費、交通費など政治活動費に充てた」としたものの、領収書は「残っていない」と説明していた。

 

会見では、18~22年の5年間の還流額は計1019万円で、18年に66万円、19年に88万円の還流があったとした。18、19年の報告書は公開・保存期限を超過しており、詳細は明らかになっていない。

 

県選出国会議員ではこのほか、報告書の不記載があった稲田朋美衆院議員と山崎正昭参院議員は今後訂正する方針を示している。

 

 

 

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