裏金くすねた甘利明様　次の選挙はデマとお金のバラマキ止めて議員としての資質で勝負してください | 渾沌から湧きあがるもの
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裏金くすねた甘利明様　次の選挙はデマとお金のバラマキ止めて議員としての資質で勝負してください

 

 

 

この方も何かと声がでかいというか笛吹アピールが多い感じですが、自分の言動に対する責任感がゼロ。

 

また睡眠障害とか言って雲隠れするんでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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甘利氏、全国に「裏金」提供か、政策活動費が原資の可能性　端緒は河井元法相の大規模買収事件

 

 

 

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。

 

甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。  　

 

一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 

 

愛知氏らによると、甘利氏は当時選対委員長として全国を応援に回り、激戦だった宮城選挙区には選挙戦3日目の7月6日に入った。その際、愛知氏の後援会幹部が甘利氏から現金100万円の入った封筒を渡されたという。 

 

中国新聞の取材に対し愛知氏は後援会幹部から現金受領の報告を受けたとした上で「収支報告書に載せるように指示した」と説明。表の金として扱ったとしている。 

 

甘利氏が配った100万円が発覚したきっかけは、河井元法相の大規模買収事件だ。検察が20年1月の家宅捜索で元法相方から手書きメモを押収。メモは安倍晋三首相=22年死去=が2800万円、二階俊博自民党幹事長が3300万円、菅義偉官房長官（肩書はいずれも当時）が500万円、甘利氏が100万円を現金で提供したとうかがわせる内容で、中国新聞が昨年9月に報道した。

 

その際の取材で甘利氏は元法相へ100万円を渡したと認め、「他の候補にも一律に持って行っている。（原資は）党からのお金」と説明していた。菅、二階両氏と元法相は否定している。 

 

19年の自民党の収支報告書によると、甘利氏は参院選前の1～6月に計8060万円の政策活動費を党から受け取っている。ただ使途報告義務がないため、甘利氏が何に使ったかは分からない。 

 

甘利氏は今回の中国新聞の取材に文書で回答。19年参院選で候補者に現金を配ったかどうかは明確に答えず「収支報告書に記載されている通り」とした。政策活動費の使途については「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる。お答えは差し控える」としている。 

 

政党から政治家個人に支出する政策活動費は、政治資金規正法に使途報告を求める規定がない。野党も使っているが、金額は自民党が突出。

 

19年は、甘利氏を含む党幹部18人に計13億410万円を支出していた。政界を揺るがしている自民党派閥の裏金事件でも焦点となり、野党や公明党が見直しを求めているが、岸田文雄首相は否定的な姿勢を示している。

 

 

 

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メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」　政権中枢の4人、案里氏を全面支援　河井元法相の自宅メモ

 

 

 

 

 

 

 

 

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自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か

 

 

 

 

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

 

 

「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。

 

在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。

 

なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。

 

街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。

 

結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。

 

日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。

 

衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。

 

自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長（当時）が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。

 

 

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学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」　甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散

 

 

 

日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題をめぐり、自民党の甘利明税制調査会長が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えていた。加藤勝信官房長官は協力の事実を否定。この記事を引用して、学術会議を批判する声がネット上に多く上がっていたが、根拠が誤っていたことになる。学術会議側は「悪質なデマだ」と反論している。

 

 

◆中国に「積極的に協力」

 

ブログは、今年８月６日の「国会リポート第４１０号」。記事の中で、「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています」と指摘した。

 

千人計画とは、海外から研究者を高額な年俸で招いて「研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプラン」とした上で、「中国はかつての、研究の『軍民共同』から現在の『軍民融合』へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云いう宣言です。軍事研究には与くみしないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」と書き込んだ。

 

 

◆「反日組織」と拡散

 

内閣官房参与に就任した高橋洋一・嘉悦大教授（フォロワー数、約３２万７千人）が１０月３日にこのブログをツイッターで紹介するなどして、インターネットで拡散。ネットのニュースサイトでは「こんな明確な話があるとは」「利権団体だ」「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「中国に情報を流している」などの学術会議を批判するコメントが書き込まれ、ＳＮＳでも拡散した。

 

１１日放送のフジテレビの番組「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に甘利氏が出演。ブログ記事を読み上げられ、甘利氏が「千人計画は、日本の学者を厚遇で引っ張って研究と知識を全部吸い取ろうという計画。日本の研究者も十数人参加している。学術会議は中国に警鐘を鳴らすべきだ」と語っていた。

 

 

◆「そのような事実ない」

 

５月４日付の読売新聞の記事でも、甘利氏の発言として「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」と書かれていた。だが、この点について学術会議の担当者は、「そのような声明を学術会議が出した事実はない」と反論している。

 

千人計画と学術会議の関係を強調してきた甘利氏。しかし、加藤官房長官は１２日の記者会見で、学術会議と千人計画との関係を「多国間、２国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と否定した。

 

甘利氏は同じ１２日に新しいブログの記事を投稿。「積極的に協力しています」という部分を、「間接的に協力しているように映ります」と変えると表明した。また元の記事にあった「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」の表記も「日本限定なんでしょうか」と変わっていた。（甘利氏の８月６日のブログと１０月１２日のブログ）

 

 

◆「適切でないなら訂正」

 

甘利氏は１４日午後、報道陣の取材に、「私にはそう（学術会議が千人計画に協力しているように）見えたが、それが適切でないというなら、そう見えるというふうに訂正した」と説明していた。

 

２０１５年９月に学術会議が中国科学技術協会との間に人事交流などを行う覚書を結んだことを根拠に「権威主義国家との研究協力は相当慎重にやってもらわなければ、日本国民のリスクになる」と釈明した。

 

一方、学術会議の担当者は、「軍事研究に関する学術会議の声明は、日本だけに限定しているというものではない。甘利氏の指摘する、覚書は千人計画に関する内容ではなく、実際には表敬訪問が行われた程度で、覚書を基にした事業は現時点ではない」と否定している。

 

 

◆まだ信じている人が…

 

甘利氏のブログ記事が修正されても「学術会議が中国の軍事に深く関与している」と断定する言説はネット上でその後も拡散されている。

 

１５日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングに出席した学術会議の大西隆元会長は、「千人計画」に学術会議が協力しているとの見解に対し「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」とした上で、影響力の大きさをこう指摘した。「まだデマを受け取ったままの人がいる」

 

 

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甘利氏秘書への接待認める　ＵＲ担当者、横浜市の居酒屋で　現金授受問題で野党ヒアリング初会合

 

 

 

立憲民主党など野党は５日、自民党の甘利明幹事長の現金授受問題に関する合同ヒアリングの初会合を国会内で開いた。法務省や都市再生機構（ＵＲ）の担当者から事実関係などを聴取した。３１日投開票の次期衆院選をにらみ、甘利氏の「政治とカネ」問題を追及して自民党の「金権体質」をあぶり出す狙いだ。甘利氏は記者会見で「私としては説明責任も含めて責務を果たし終えたと考えている」と反論した。

 

立民の原口一博副代表はあいさつで、甘利氏が説明責任を果たしていないと非難。甘利氏の事務所に質問状を提出しているとして「誠実な答えを待っている」と述べた。　

 

甘利氏を巡っては、２０１６年に週刊文春が、千葉県内の建設会社とＵＲの補償問題に絡んだ現金授受疑惑と秘書の口利き疑惑を報道。甘利氏は建設会社側から１００万円を受領したと認め、経済再生担当相を辞任した。その後、刑事告発を受けた東京地検特捜部は不起訴処分とした。

 

ＵＲ担当者は、甘利氏側との面談記録を提出。１５年１０月に秘書２人と、ＵＲ側が飲食代金を負担して横浜市の居酒屋で会食したと説明した。接待理由は、東日本大震災に関する視察を甘利氏の事務所が取りまとめたお礼とした。

 

出席した野党議員は「ＵＲと甘利事務所は、非常に密接な関係だと理解した」「政官業の典型的な癒着関係だ」などと批判した。

 

 

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結局、「甘利事件」とは何だったのか？ 多くの人が知らない「捜査の真相」

 

 

 

 

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甘利氏「教団の宗務イベントに参加したつもりない」　旧統一教会巡り

 

 

 

 

麻生副総裁、甘利前幹事長の名前も　公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは【スクープその後】

 

 

 

 

 

 

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