裏金556万円　柴山昌彦様　次の選挙では「耐えられないDVなんかない」と堂々と主張してください | 渾沌から湧きあがるもの
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裏金556万円　柴山昌彦様　次の選挙では「耐えられないDVなんかない」と堂々と主張してください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

文科大臣の時の言動、共同親権、留守番禁止条例等、この方も書ききれないくらい問題ある言動が目立ちます。

 

埼玉県は行政教育現場にカルトがしっかりと入り込んでいるのですが、この方はその親玉と言ってもいいでしょう。

 

埼玉県のみなさんは、ほんとによく調べてから投票しないと、トンデモ条例法案の先駆けにされちゃいますよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍派の柴山昌彦氏、不記載896万円　

「派閥の指示、私は不本意」

 

 

 

自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、党埼玉県連会長の柴山昌彦衆院議員=8区=は1日、2018年から5年間で、パーティー券の販売ノルマを超えた売上金について、派閥から還流を受けたり派閥に納めなかったりした計896万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。県関連ではほか3人の所属衆院議員についても不記載が判明しており、県民の不信感が募っている。

 

柴山氏は県庁で開いた会見で「誠に申し訳なく、国民の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 

代表を務める「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」の20～22年分の収支報告書に、派閥からの「寄付」として計556万円を追記する訂正を県選挙管理委員会に届け出たという。また、18年と19年に不記載だった340万円を「繰越額」に加えた。

 

記載しなかった理由については「私は極めて不本意だった」とした上で、13年までは記載していたが、14年ごろに派閥から「今後は収支報告書に計上しない」「貴事務所でも同様の対応を取って欲しい」と指示されたと述べた。当時、法的に問題がないかどうかなどを尋ねたが、派閥から「問題ない処理をしている」と回答があったという。

 

また、14年以降は秘書の判断で「預かり金」として事務所で保管し、手をつけていなかったと説明。詳細な金額などは、検察の捜査を受けて初めて把握したという。事務所によると、14～17年の不記載額は「資料がなく不明」だという。

 

今後の進退については、「自ら身を処しけじめをつけるべきだという思いは強い」とし、県連会長から退く考えがあると明かした。一方で、小谷野五雄・県連幹事長に「県連で事後の対応を考えたい」と言われたといい、「県連の協議を待ちたい」と話した。

 

離党や次期衆院選の公認については「県連の処分を確定させることが最初。それ以上のことは考えていない」と述べた。

 

 

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記載議員に裏金化指示　安倍派「法的問題ない」

 

 

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、同派の事務局が約10年前、還流された販売ノルマ超過分を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していた所属議員に対し「法的に問題ない」として記載をやめるよう指示していたことが8日、分かった。議員側はもち代、氷代と称する冬季、夏季の活動資金に含める形で計上。大半が還流分を合算していなかったとみられ、派閥事務局は「1人だけ金額が大きく見えるため」と説明したという。

 

還流を表面化させず、裏金化の徹底を図ったとみられる。

 

議員は、元文部科学相の柴山昌彦衆院議員。柴山氏は派閥事務局の指示に従い、2014年ごろに記載をやめた。今月1日にさいたま市内で記者会見した後、共同通信の取材に詳しい経緯を明かした。収支報告書に記載していた還流分が裏金化される経緯が明らかになるのは初めて。安倍派事務局に取材を試みたが、連絡が取れなかった。安倍派は解散方針を決めている。当時の会計責任者は既に退任している

 

 

 

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政治家がツイートで一般人を口撃していいのか

 

政治家がツイートで一般人を口撃していいのか 試験は対話力重視、自らはブロック2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。リンクpresident.jp

 

 

2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。

 

 

◆「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃”

 

前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。

騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。

 

2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。

 

これに対し、「高校教員」と「高校3年生」を名乗る人がツイッターで英検に対する不満を述べ合い、教員が「次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください」と書き込みました。

 

それを受ける形で高3生は「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。今の政権の問題をたくさん話しました。笑」と投稿しました。

 

柴山氏は教員と高3生のやりとりに対し、「こうした行為は適切でしょうか？」というコメントをつけてツイートしたのです。柴山氏のツイートは話題になり、一部からは「どこが不適切なのか」といった批判が寄せられました。

 

 

 

 

◆前文科相がこれまで一般市民にしてきたこと

 

これを受け、柴山氏は9月10日の会見で「高校生の政治談議を規制するつもりはない」と述べました。一方で教員が「安倍政権に投票しないように」とツイッターに書き込んだことは、教育基本法や公職選挙法に反するとの見解を示しています。

 

こうした一連のやりとりについて、朝日新聞は9月11日付の記事で、旧自治省選挙部長で弁護士の片木淳氏の「高3生のツイートは冷静だし、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的とする選挙運動にあたるようなものでもない」というコメントを紹介しています。私も同感です。

 

実は、この柴山氏をめぐる騒ぎには前段があります。

 

今年6月、大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入に反対する大学教授陣が8000人を超える署名を集め、衆参両院に請願書を提出しました。英語の民間試験導入には、「公平性・公正性」という観点から見過ごすことのできない欠陥があり、その犠牲になるのは高校生たちである、という思いからでした。しかしながら、その訴えは無視されました。

 

 

◆「サイレントマジョリティは賛成です」という排除の論理

 

柴山氏は8月19日、自身のツイッターで、「サイレントマジョリティは賛成です」と発言しました。その後の会見では、入試改革の軸である英語の4技能入試についてのツイートであると説明しています。つまり「サイレントマジョリティは賛成です」という発言は、「大学入試改革について批判的なことを口にするのは少数派。もの言わぬ大半の人たちは、みな賛成している」ということを意味するわけです。

 

 

 

端的に言えば、「批判の声など自分は聞く気はない。声を上げていない大多数は、賛成しているのだから」という論理に受け取ることができます。

 

そして8月24日、埼玉県知事選で応援演説をしていた同氏に対し、ひとりの大学生が、抗議の声を上げました。大学入学共通テストにおける英語民間試験導入等への反論です。英語民間試験の即時撤回や同氏の辞任などを求めるプラカードを掲げたところ、警察官によって排除されてしまいました。

 

抗議の方法をめぐっては、ネットなどで賛否両論がみられました。でも、僕は、若者の行動に真摯な思いを感じました。本当に彼は、この国の教育を憂い、是が非でもその思いを文科相に伝えたかったのでしょう。

 

ところが8月26日、柴山氏はツイッターで、「わめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きました」などと応酬したのです。自らを苛烈に批判する言葉であったとしても、政治家が国民の声を「わめき散らす声」と表現するのはいかがなものでしょうか。

 

 

しかも文科相は、8月27日の会見で、「『柴山辞めろ』とかですね、『民間試験撤廃』とかですね、そういうことを大声で怒鳴る声がわーと響いてきたんです」と述べています。

 

こうした言動や姿勢に共通することは何か。それはあからさまな「対話の拒否」です。

 

 

◆受験生には「対話力」を求め、自分たちは「対話拒否」

 

少数派の意見にあまり耳を傾けない、といった姿勢は「政治家あるある」であり、今回の柴山氏のような対応も特に珍しいわけではありません。しかし、文科相と文科省がそうした姿勢であることは決して看過できるものではありません。

 

なぜか。

 

文科相と文科省は今、「対話」の重要性を現在の高校2年生以下の子供たちに強く求めようとしているからです。2020年度に始まる大学入学共通テストは現在のセンター試験に代わる仕組みで、その柱のひとつが「対話」の重視です。

 

対話を重視する具体的な教育手法の例として挙げられるのが、アクティブ・ラーニング（以下、ALと表記）です。ALとは、「先生の話を受動的に聞くのではなく、問題に対して、生徒が自分で考えたことをアウトプットするスタイルの授業」。そこでの代表的な方法が、「生徒たちが自らの意見を発表、交換し合い、議論を重ねていく」というものです。

 

 

◆前文科相はなぜ「対話的な学び」をしないのか

 

当初、こうしたALのような学習スタイルに異論を唱える教育関係者は少なくありませんでした。僕もそうです。「そんな勉強やって、何か意味あるの？」と。しかし、僕の出講する予備校でAL型授業を導入してみると「これはアリ！　大いにアリ！」と確信したのです。

僕の指導科目は現代文ですが、この科目においては、「自分がある出題に関してひとつの答えを選び、あるいは作成した理由をしっかりと説明できるようになる」ことが重要なポイントとなります。

 

AL型授業（5日間完結）の現代文講座では、初日はいい加減な解き方しかできていなかった生徒が、最終日の段階ではそれができるようになったのです。何より目を見張ったのは、「予習の質の格段の向上」でした。初日の予習ではただ単に解いてきただけの生徒が、2日目、3日目あたりから、「自分の解答プロセスをノートにまとめてくる」といった作業ができるようになりました。しかもかなりの精度で。

 

これらの成果は、間違いなく「対話的な学び」がもたらしたものでしょう。

 

 

◆「対話の拒否」は民主主義の否定である

 

繰り返しになりますが、大学入学共通テストは「主体的・対話的で深い学び」の成果を試す試験であるはずです。しかし、今、冒頭で述べた英語民間試験の導入を含む試験内容の決定プロセスにおいて「対話の拒否」が堂々と行われているのです。これこそ自己矛盾の極致ではないでしょうか。せっかくの新しい教育理念を有名無実にしてしまう暴挙です。

 

9月10日、全国高校長協会は、大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、試験の衆知に計画性がなく、詳細が明確になっていないという考えのもと、導入延期と制度の見直しを求める要望書を文科省に提出しました。

 

しかし、柴山氏は「かえって受験生の地域格差、経済格差が拡大して、大きな混乱を招く」と述べました。切なる要望を容赦なく突っ返したも同然の行為と言えるでしょう。

 

今回のような政治家による「対話の拒否」は、端的に言って民主主義の否定です。そしてそれは今後、「教育」以外のカテゴリーにも起こる可能性があります。

 

このたび新しい文科相に、萩生田光一氏が任命されましたが、果たしてどのような考えを持ち、「対話」の精神があるのかないのか、国民は目を光らせていかなければなりません。

 

 

 

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旧統一教会　埼玉県内は5国会議員が関与　主催、関連の会合に出席

 

 

 

自民党が八日に公表した所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点に関する調査結果で、埼玉県内では五人が関係していたことがわかった。

 

党の発表によると、五人はいずれも衆院議員で、小選挙区選出の村井英樹（１区）、穂坂泰（４区）、中野英幸（７区）柴山昌彦（８区）の各氏と、比例北関東選出の中根一幸氏。穂坂氏と柴山氏は教団主催の会合に出席、穂坂氏を除く四人は関連団体の会合であいさつしたとされる。

 

各議員の事務所などへの九日の取材によると、柴山氏は今年一月、所沢市内で開かれた旧統一教会の集会であいさつ。昨年十月には、県内の地方議員の活動報告会であいさつしたが、この会に旧統一教会の関係者が数人出席していた。事務所の担当者は、寄付や選挙応援は受けていなかったとして「今後は一切関係を持たない」と話した。

 

穂坂氏の国会事務所秘書は「詳細は党にすべて報告してあり、議員本人は回答を差し控える」とした上で「当該団体に社会的な問題があるという認識が甘かった。被害者の皆さまへの配慮も欠けていた。大変深く反省している。今後、一切関わることはないとお約束する」と、党の方針に沿って関連団体と絶縁する立場を明確にした。

 

関連団体の会合に出席したとされる村井氏は、公務を理由に詳細は精査できていないとしながらも、事務所を通じ「正しい認識が欠如した上での活動で、大変反省している。今後は関係を持たない」とコメントした。

 

中野氏も関連団体の会合で二度あいさつ。「（衆院）議員になる前、政治活動の一環として知人の紹介で行った。当選後はお礼のあいさつで、（昨年末に）クリスマス会へ行った」と事務所を通じて説明した。旧統一教会系の会合であると認識していたが、「紹介もあり、当時は問題ないと判断した」としている。

 

 

 

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