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裏金1564万円　杉田水脈様　次の選挙は比例ではなく選挙区からの立候補でご自分の正しさの証明を

 

 

 

この人は問題が多すぎて書ききれない…

 

安倍に気に入られての比例候補でしたが安倍亡き今後の選挙での順位に注目。

ご本人もそれを意識してか過激な発言で耳目を集めてますが、議員としての実績がないので差別や歴史修正でアピールするしかないのでしょう。

 

憂うべきは「杉田水脈」と誰も投票用紙に書かずとも「自民党」と書くことでこの人に票がまわるということ。

 

自分の言動にはかなり自信があるようなので、この際「比例」ではなく「選挙区」からの立候補をお願いしたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正　

5年にわたり安倍派から寄付

 

 

 

自民党の清和政策研究会（安倍派）に所属する杉田水脈（みお）衆議院議員=比例中国ブロック=は1月31日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の訂正を、団体の事務所がある兵庫県の県選挙管理委員会に届け出た。2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。

 

同県選管によると、杉田氏が訂正した額は、18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。

 

杉田氏は1月21日、「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」とブログに記載。31日には朝日新聞の取材に「深く反省申し上げ、今後もしっかりと信頼回復のために努めて参りたい」と話していた。

 

一方、31日に訂正された安倍派の収支報告書によると、同派は衆院山口2区選出で、病気のため昨年2月に議員辞職した岸信夫元防衛相に20年に20万円、21年に10万円を寄付していた。

 

長男の信千世衆院議員（同区）は信夫氏の政治資金について、1月に山口県庁で開いた会見で「事務所内で適切な対応をとっているということは確認した」と話していた。

 

 

 

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杉田水脈氏が最高裁でも敗訴　伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法　55万円の賠償確定

 

 

 

性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が、自身を中傷するツイッター（現X）の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（56）に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

 

交流サイト（SNS）の投稿への「いいね」を巡る違法性が争われ、最高裁で確定するのは初めて。

 

伊藤さんは性暴力被害やSNS上の誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を巡って複数の民事訴訟を起こしたが、杉田氏の上告を棄却した今回の最高裁決定ですべての訴訟が終結した。

 

一、二審判決によると、杉田氏は2018年6〜7月、元TBS記者の男性から性暴力被害を受けたと訴える伊藤さんを「枕営業の失敗」「売名行為」などと中傷する第三者の投稿25件に「いいね」を押した。

 

二審判決は、杉田氏が以前から伊藤さんへの揶揄（やゆ）や非難を繰り返していた経緯などから「侮辱する内容のツイートを利用し、積極的に名誉感情を害する意図があった」と認定。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側が逆転勝訴した。

 

伊藤さんは15年、元記者から性暴力を受けたとして被害届を提出した。警視庁が準強姦容疑で元記者の逮捕状を取ったが、刑事部長の指示で逮捕は見送られ、書類送検。東京地検が嫌疑不十分で不起訴とした。

 

元記者を訴えた民事訴訟では、性暴力被害を認定し、約330万円の支払いを命じる判決が22年7月に確定。性暴力被害は虚偽だとするSNSの投稿や転載をした漫画家らにも賠償を命じる判決が確定している。

 

 

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杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ

 

 

 

 

自民党の杉田水脈みお衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。

 

 

◆「認定」受け、法務省は氏に人権を「啓発」

 

札幌法務局は今月7日付で、杉田氏による人権侵犯を認定した。

認定されたのは計3件で、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書き込んだブログやツイッター（現X）への投稿など。委員会に参加したアイヌ民族の多原良子さんが今年3月に人権救済を申し立てていた。認定を受けて法務局が、杉田氏に人権について「啓発」したという。

 

◆同性カップルは「生産性ない」発言で政務官辞任

 

改めて、杉田氏の経歴を振り返りたい。兵庫県出身で、西宮市役所勤務などを経て12年に政界入り。日本維新の会や次世代の党などを渡り歩き、17年の衆院選で自民党の比例中国ブロックから出馬し、現在3期目。故・安倍晋三首相と保守的な考えが近いとされ、安倍氏の地元の同党山口県連に属し、派閥も安倍派だ。

 

その言動は度々問題視されてきた。18年には月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」と表現。今回の投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられた。同12月、これらの言動の謝罪と撤回に追い込まれ、政務官を辞任した。ただし、杉田氏は撤回しながらも「差別」とは認めなかった。

 

今回の人権侵犯認定をどう受け止めているのか。杉田氏の事務所に尋ねると、今月14日に法務省側から杉田氏本人に事実認定の説明があったことを認めた上で、「受け止めは、マスコミには一切出さないようにしている」と話した。その理由について、「（申し立てした）相手方もあることだし、本来非公開であるべきもの」と述べ、記者会見の予定もないとした。

 

 

◆岸田首相は国連で「人間の尊厳」訴えていたが…

 

説明に後ろ向きな姿勢を野党は批判する。立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で「当の本人は国会議員としてどういう認識なのか、多くの国民が説明を聞きたいと思っている」として謝罪と説明を求めた上で「指導すべきは自民党。人権に関する研修や指導はどうなっているのか」と自民党の対応を疑問視した。

 

自民党は今のところ、公式な見解を示していない。杉田氏の事務所も党本部からの指導などは「秘書が把握している限り、全くない」と話す。自民党幹事長室に聞くと、「今後、党役員の会見で質問があれば、党の見解を示すことになる」と述べるにとどめた。

 

折しも、総裁でもある岸田文雄首相は19日の国連での演説で「目指すべきは、『人間の尊厳』が守られる世界」と自らの理想を国際社会に訴えたばかり。それと相反する杉田氏の言動に向き合っているとは言い難い。党内からも「杉田氏をかばっている印象を持たれるのは良くない」（若手議員）との声も漏れる。

 

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は自民党の対応について「ありえない」と批判する。甘い対応の背景に「自民の主要支持層である安倍派、保守派への配慮が常にある」とした上でこう続ける。「長期政権で緊張感が失われ、自民党全体が緩み、矜持きょうじを失っている。党として、杉田氏に公の場で説明責任を果たさせるなど、きちっと党として対処しないといけない」

 

 

◆杉田氏の事務所「何をもって啓発か、認識していない」

人権侵犯の認定に至る流れについて触れたい。法務局は当事者や法定代理人から人権救済の申し立てを受け、調査すべきかどうか判断する。

 

調査では加害者本人や周辺に事実確認をしていく。侵犯の事実が認定されると、今回のような「啓発」のほか「要請」「説示」といった措置を実施する。調査件数は2022年、7859件あった。

 

さて、啓発とは何をするのか。法務省人権擁護局調査救済課の佐藤晶子課長補佐は「なるべく対面で（加害者に）人権への理解を深めてもらっている。面会できない際はパンフレットを送って注意喚起する場合もある」と話す。

 

今回は具体的にどんな啓発をしたのか。法務省は「個別事案のため答えられない」と明確にしない。加害者側が抜本的に人権意識を改めるような働きかけをしたのか、疑わしさが残る。

 

こちら特報部の取材に、杉田氏の事務所は「法務省側から今回の認定に関する説明はあったが、その中で何をもって啓発としているかは、こちらはよく認識していない」と答えた。

 

「『アイヌのことを学ぶように説諭した』との報道もあったが、杉田本人に確認しても、そんな話は聞いていない」とも。「ただ、法務省とけんかするつもりもない」として、認定は受け入れる考えという。

 

啓発に強制力があるわけでなく、加害者側の認識もどこか軽い。

 

 

◆差別禁じた「アイヌ新法」、政治家が踏みにじるとは

 

一方、被害者側にかかる負担は重い。今回、救済申し立てをした多原さんは「申告をするため、SNSで中傷されたコメントを何度も見直し、精神的に大変負担だった」と振り返る。

 

人権侵犯の認定について、法務省側は発表しなかったが、自ら発信した。「同じ立場の人の励みになり、抑止力になって、声を上げやすくなるなら」と、その理由を語る。

 

19年施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）ではアイヌ民族を先住民族と位置づけ、差別や権利侵害を禁じている。立法府の人間が法律の基本理念を踏みにじった点でも、今回のケースは重大だ。

 

多原さんと活動をともにしてきたアイヌ文化伝承者の光野智子さんは「政府も政治家もアイヌ民族の歴史を知らなすぎる。人権侵犯の認定を契機に歴史を学んでほしい」と強調する。

 

 

◆専門家「重用する自民党の姿勢も問題」

 

杉田氏の言動に、公の機関が加害性を認定したのはこれが初めてではない。

 

同じく原告の1人、同志社大の岡野八代教授（政治思想史）は「杉田氏の特徴はマイノリティーが生きていく権利を嘲笑し、蔑さげすむこと。政治は弱い立場の人のためにあるはずだが、弱者が逆に追い詰められている」と憤る。

　今回ものど元過ぎれば…なのか。東京大の遠藤乾教授（政治学）は「岸田首相は国連演説など外向けには人権意識が高いように喧伝けんでんするが、ヘイトにまみれた日本の現状がいかに深刻か」と疑問視し、「最も罪深いのは杉田氏のような女性を選挙では比例順位の上位に載せて利用していることだ。杉田氏に政治家の資格はない。そういった存在を自民党が認めていることそのものが大変な問題だ」と訴える。

 

杉田氏から慰安婦問題への研究費の使い方を非難され、名誉を毀損きそんされたとして研究者4人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月、大阪高裁であった。高裁は杉田氏に一部賠償を命じた。

 

原告の1人、大阪大の牟田和恵名誉教授（ジェンダー論）は「杉田氏が確信犯的に中傷を先導している現状は、私たちの裁判の時も今回の人権侵犯と認定されたケースの際も変わっていないのではないか。裁判が終わった後も杉田氏からの謝罪は一度もなく、真摯しんしな対応はなかった」と厳しい目を向ける。

 

 

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