派閥解消で裏金問題をなかったことに出来ると思っているらしい自民党に牛耳られて崩壊中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの
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派閥解消で裏金問題をなかったことに出来ると思っているらしい自民党に牛耳られて崩壊中の日本お憑かれ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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刷新へ「前面」議論3回で5時間半　岸田首相、改革案示せるか

 

刷新へ「前面」議論3回で5時間半　岸田首相、改革案示せるか | 毎日新聞　岸田文雄首相（自民党総裁）は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、党改革を議論する政治刷新本部の会合に連日出席している。政権の最大の危機と捉え、前面に立つ姿勢を示そうと腐心している。だが、政治とカネの問題に不信感を募らせる国民が納得できる改革案を示せなければ、さらに逆風が強まりかリンクmainichi.jp

 

 

岸田文雄首相（自民党総裁）は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、党改革を議論する政治刷新本部の会合に連日出席している。政権の最大の危機と捉え、前面に立つ姿勢を示そうと腐心している。だが、政治とカネの問題に不信感を募らせる国民が納得できる改革案を示せなければ、さらに逆風が強まりかねず、厳しい局面が続きそうだ。

 

「自民党の政治資金を巡り、大変厳しい国民の目が注がれている。強い危機感を持ち、信頼回復のために党一丸となって取り組まなければならない」。首相は17日にあった第3回会合の冒頭でそう強調し、約1時間半にわたり自治体首長や法律、経営の専門家など外部有識者の意見に耳を傾けた。11日の初会合、16日の第2回会合も最後まで参加しており、出席時間は合計5時間半に及ぶ。

 

首相は4日の年頭記者会見で、派閥のあり方や政治資金について議論する刷新本部を設置し、月内に中間取りまとめを示すと表明した。首相周辺によると、首相は「党が一致結束しなければならない。自分が本部長に就く」と語ったという。

 

昨年発覚した裏金事件を受けて、政権運営は厳しい状況に追い込まれた。思い描いてきた今年秋の総裁選での再選は見通せておらず、前面に立ってリーダーシップを示す姿勢を強調するのは、危機感の裏返しとも言える。党幹部は「とにかく顔を見せることが大事で、それが覚悟を示すことにつながる」と指摘する。

 

ただ、刷新本部では、役員を務める安倍派の複数の議員が裏金に関与した疑惑があるとされる。麻生派会長で派閥を重視する麻生太郎副総裁や、派閥に否定的な無派閥の菅義偉前首相も最高顧問として加わっており、とりまとめは難航が予想される。

 

首相はそうした事情も踏まえ、12日と15日に、茂木敏充幹事長や森山裕総務会長、麻生氏ら各派の会長や無派閥議員に強い影響力を持つ菅氏らと、それぞれ約30分ずつ会談し、派閥のあり方についても協議したとみられる。

 

首相は派閥について、いつも「政策集団」と呼び、「政策を磨き、育成するという観点も重要な役割だった」との見解を示す。岸田派（宏池会）への思い入れは強く、派閥改革に切り込むかは見通せない。自民の閣僚経験者は「刷新本部なんてやっても、国民の信頼が回復するわけではない」と距離を置き、別の自民関係者も「ガス抜きに過ぎない。派閥解消はできないだろう」と漏らす。

　

一方、野党は26日召集の通常国会で、政治資金問題を厳しく追及する構えだ。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は17日、記者団に「真実をつまびらかにすることが大事だ。時間をかけて議論すればいいという話ではない。実名を挙げて、どの派閥がどんなことをしていたのか、首相がクリアに説明する責任を果たせるかどうかだ」とクギを刺した。

 

 

 

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安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討　立て直しへ大幅刷新か

 

安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討　立て直しへ大幅刷新か | 毎日新聞　自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催すリンクmainichi.jp

 

 

自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。

 

5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。

 

5人衆は、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前党参院幹事長、高木毅前党国対委員長。いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。

 

安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。

 

今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。

 

 

 

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自民、会計責任者「名前貸した」　

高木毅氏側が報告書の印鑑用意か

 

 

自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の７０代男性が１６日までに共同通信の取材に応じ「５年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう（高木氏側）が用意したのでは」と述べた。

 

団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、２０２２年までの３年間で計約４５００万円の収入を得た。

 

 

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二階元幹事長の秘書 立件する方向で検討 政治資金規正法違反

 

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派の会長を務める二階俊博元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長側の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、東京地検特捜部が、二階元幹事長の秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、岸田派の当時の会計責任者も立件する方向で捜査を進めています。

二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、会長を務める二階俊博元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長側の政治団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、二階元幹事長の秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

 

関係者によりますと二階元幹事長の秘書は特捜部の任意の事情聴取に対し、パーティー収入の一部を派閥側に納入せず、その分を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。

特捜部は自民党の派閥をめぐる一連の問題について詰めの捜査を進めているものとみられます。

 

 

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岸田首相“記載漏れは事務的ミス 捜査へのコメント控える”

 

 

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。

岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこんにちまでそれ以上のことは承知していない。事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と説明しました。

一方で「現在、検察の捜査がまだ行われている。これから判断が下され、公表されることになると考えており、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と述べました。

また、事実関係を自身で説明する機会を設けるか問われ、「修正の中身は『宏池会』から発表する」と述べました。

 

 

岸田派の座長 林官房長官「重く受け止め適切に対応」

 

岸田派で座長を務める林官房長官は、午前の記者会見で「事務的なミスの積み重ねにより収支報告書の訂正を行うことになったことは重く受け止める必要がある。今後このようなことがないよう法令にのっとり適切に対応することが重要だ。必要があれば私自身も説明をしたい」と述べました。

また派閥の幹部として不記載を認識していたかについて「17日、記載漏れを訂正するという報告を受けた。それ以前は認識はなかった」と説明しました。

一方、記者団が「岸田総理大臣は党の政治刷新本部の本部長を続けるのか」と質問したのに対し「引き続き、本部長として国民の信頼回復のため先頭に立って取り組んでいく」と述べました。

 

 

公明 北側副代表「きちんと説明責任を」

 

公明党の北側副代表は、記者会見で岸田総理大臣にどのような対応を求めるか問われ「当然、なぜそうなったのかきちんと説明責任を果たしてほしい」と述べました。

 

 

 

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