今月から始まった日本の「軽減税率」ってのは「8%据え置き」でとても「軽減税率」といえる
シロモノではないんですが、そこは政府のイメージ戦略で「軽減」というのを前面に出しておき
たいんでしょう・・・
いつも見ている swissinfo さんにスイスの軽減税率についての記事があったので転載します。
納得できる?スイスの軽減税率
日本で10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられ、同時に軽減税率が導入される。
スイスでは1995年に消費税に当たる付加価値税(VAT)が始まり、その当時から軽減税率が組み込まれている。民主主義の優等生を自負するこの国で、VATは民主的と言えるのだろうか。
『日本からの小包で「え?」ということがありました。スイスへの郵送品にVATを支払わなければいけなくなったのです。つい最近まで対象外だったのですが… (Hinami Miyataniさん)』
スイスインフォに寄せられたこの読者質問の背景には、2018年8月の政府指令他のサイトへがある。
国外オンライン販売業者に注文した商品はそれまで、VATが5フラン以下、つまり書籍で商品価格が200フラン、その他商品では62.50フランまではVATが免除されていた。国内業者は商品価格に関係なくVATが課されていたため、アマゾンなど国外業者に比べて不利との批判が高まっていた。
19年1月1日から免税枠がなくなり、スイスでの年間売上高が10万フランを超えるオンライン販売業者からの購入は、額面に関わらず商品価格も送料もVATの対象になった。
◆スイスVATの不思議
スイスのVATは1995年に導入された。
1977年、79年、91年に続いて93年に行われた4回目の国民投票で、標準税率6.5%のVAT導入がようやく可決の日を迎えた。
それまでは物品だけにかかっていたVATが、サービスにも広がった。
ただし連邦政府によるVATの課税権には期限があり、15年ごとに国民投票で審判を受ける。
物品税の時代からあった生活必需品に対する軽減税率も95年に引き継がれた。
スイス連邦納税事務局他のサイトへは複数税率の意義を「社会性や景気との連動性、その他の理
由から付加価値税を課税しない・軽減する必要があるサービスもある」と説明する。
いわゆる生活必需品が軽減税率の対象になったわけだが、これに加えて「ホテルの宿泊代」を対象に特別税率が設定されている。
フラン高に苦しんでいたホテル業界を救おうと、大きなロビー活動の末にVATの開始から1年遅れて導入された。
5年間の時限措置だったが、長引くフラン高を理由に繰り返し延長され、今も健在だ。
2012年の延長時には1年間に非課税にする案、17年の延長時には特別税率を恒久化する案も提案されたが、ともに議会で否決された。
ベルン大学観光研究所のマークス・ロラー他のサイトへ氏は「スイスの観光業は宿泊者の5割以上が国外から来る『輸出産業』だ。本来輸出品はVATの対象外で、標準税率を課すのは理不尽だ」と話す。また宿泊が増えれば飲食や交通機関などにもプラスとなり、時計などスイスの主要製造業に比べても波及効果のすそ野が広い。
ドイツやオーストリアなど近隣諸国も宿泊業に軽減税率を設けていることも見逃せない。
EU指令は加盟国に標準税率を最低15%とするよう義務付けているが、1~2段階の軽減税率を設けることを認めている。欧州連合(EU)加盟国のうち25カ国が宿泊に対し軽減税率を適用。
「特別税率で年200万フランの減税効果があるとされる。「税制上の競争力を保つことが不可欠だ」(ロラー氏)
◆軽減税率は効果薄
本来の軽減税率は、付加価値税は所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」を和らげるために適用されるものだ。「生活必需品」とされる食料品に限らず、文化的生活に必要最低限の物やサービスも軽減税率の対象とされる。
そこに「産業保護」の目的が加わることは珍しくない。
EUではフランスが「雇用促進効果」を理由にレストラン業の軽減税率適用を理事会に働きかけ、09年のEU指令改正で軽減税率の対象に加えた。
ただこれを無制限に認めていくと、税体系が果てしなく複雑になり徴税コストがかさむという別の問題を呼ぶ。ロビイングの強い産業だけが軽減されれば、産業間の不公平感を生んだり、消費者の税制に対する信頼を失ったりすることにもつながる。
ルツェルン大学の政治経済学者クリストフ・シャルテッガー他のサイトへ教授もこうした問題意識から、スイスのVAT税率を一律化するよう提唱している。
昨年9月に発表した論文他のサイトへで、スイスの複数税率には所得格差を軽減する効果がほぼないと指摘した。主な理由は「必ずしも低所得者が軽減税率対象の物やサービスに多く支出するわけではない」ことがある。
シャルテッガー氏は税率を一律化したほうが、企業の事務負担が減る分、全体的な経済効果は高いと指摘する。
連邦政府も2011年、経済団体エコノミースイスなどからの要請を受け、税率を一律6~6.5%にする案を提起。だが「フェラーリの税率が下がり、パンの税率が上がる」と反対論が広がり、議会審議で否決された。
◆納得感映す国民投票
政府・議会で改革論が進まないのは、国民がある程度VATの現状に納得していることの裏返しともいえる。
宿泊業への特権も「国民が広く大なり小なり恩恵を受けている」(ロラー氏)ことから、大きな反発は起こっていないのが実情だ。
VATの2035年までの延長が問われた18年3月の国民投票も、ほぼ無風のまま賛成84.1%で可決された。
軽減・特別税率の適用対象は連邦憲法で定められているため、不満があれば有権者はイニシアチ
ブ(国民発議)で異議を唱えることができる。
その実例が2014年9月のレストランとテイクアウトに同じ税率を求めるイニシアチブ(国民発議)だ。
飲食店の業界団体ガストロスイスなどが「同じソーセージがテイクアウトなら2.5%のVATなのに、レストランで食べると8%になるのは不公平だ」と訴えたが、結果は反対票71.5%の大差で否決。
税収減を防ぐには外食も食料品購入も一律3.8%に定める必要があり、食料品の税率が2.5%から上がることに理解が広まらなかったとされる。
スイス全土で大規模な女性ストライキが行われた今年6月14日、生理用ナプキンやタンポンなど生理用品も軽減税率の対象にするよう求める請願他のサイトへが1万1千筆の署名とともに連邦議会に届けられた。
下院は同じ内容の議員動議他のサイトへを可決済み。請願は上院でも可決するよう促すものだ。
国民生活に広く影響するVATが政争の具に使われるのは、スイスも例外ではない。
だがシャルテッガー教授は「VATのあり方を国民が共に決められるのは重要なことだ。税制をエリートだけが議論する仕組みは、21世紀の社会にはそぐわない」と強調する。スイスのVATは国際的に見れば効率性が高いといい、その背景に直接民主制があると話す。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
いつも思うが、日本の選挙での投票率が低すぎて、とても、お話にはならない。
むしろスイスのように「国民投票が当たり前」の制度にしたら、みんな選挙にも行くようになるのかと考えなくもないが、基本的に民度低いので無理かも・・・
何しろ消費税上がるから買いだめに行こうと走るけど、消費税増税に対して反対の声をあげてデ
モに行こうという人間が少ないほぼ奴隷化している国だ。
民主主義は一日にしてならず
私の目の黒いうちに日本の夜明けは来るんだろうか・・・
さし草(れいわ新選組!)@momo_sen_mana『プレミアム付商品券』の申請用紙が来てたから、一応見てたんだけど やっぱお役人って馬鹿なんだな、と思った。 住民税が非課税になるような世帯のどこに、ぽっと出せる現金12万円があるんだよ https://t.co/F8TUR25dea
2019年09月30日 18:54
ミネ(週休3日制推進論者)@minerin999消費税まとめ ◆3%のときから税収は増えてない ◆増税=税収増、ではない ◆消費増税は法人税減税の穴埋め ◆今までの消費増税分も2割しか社会保障に使われていない ◆必需品の軽減税率がないため他国よりも負担が重い ◆企業の… https://t.co/EOMi6xbxDR
2019年09月30日 00:52
平川典俊@soudearunara@butagolira1995 ずっと高いと思っていたニューヨーク州の消費税より高くなりましたね。ニューヨーカーだったら10パーセント告知した時点でデモが発生し廃案になるまで戦ったのは間違いありません。
2019年10月03日 13:44
tana@tana1211@IzWBwcxbeupPlJT 消費税だけ単純に北欧と比較して安いとか考えてる人、バカだと思う。 社会の仕組みが全く違うんだから数字の単純比較が出来ないのは少し考えりゃわかる。テレビや政府がこれを言わないのは誘導したいから。バカにされてんだよ。
2019年10月03日 07:56
あらたあらた@IzWBwcxbeupPlJT年収300万から400万の世帯は消費税に年金や保険、住民税給料天引きの税金合わせると年収の50%が税金 これはスウェーデンより税金多いです!この年収ならスウェーデンは非課税なので消費税25%で医療教育似、老後全て無料です https://t.co/lSjMF6kDJK
2019年10月02日 14:50
maromiso@maromiso1消費税が10%になりました。こちら欧州でなぜ高い消費税が成立しているか、それは税がどう還元されてるか目に見えており、医療や老後への心配が少なくなっているからであり、だから高くても消費意欲が減りにくい。対して日本は、心配の部分が極め… https://t.co/Xp7Mkzebdc
2019年10月01日 01:59
ラムレーズン@肉球新党水平派@mi_amare_musica人の命に関わる医薬品・医薬部外品は増税対象で10%に上がるのに、健康食品は軽減税率適用で8%のままなのは納得いかない。 DHC会長が安倍さんのオトモダチだからかもしれないが。 #消費税10 https://t.co/lQ6PIGnC9Q
2019年09月30日 22:50
かねもと@連載中@kanemotonomukuu生きるのに最低限必要だから食品は消費税8%なのかもしれないけど、電気ガス水道も生理用品もオムツも薬も服も生きるのに必要なのに10%にあがってしまって、「この国の人間は死なない程度に生きてればいい」って言われてるようで買い物にいくたびしんどい
2019年09月30日 09:57
くおん@JoRuimama会員制のバー、予算2〜3万円の鉄板焼き店、高級寿司店はポイント還元なのに ファミリーレストランやスーパーマーケットは対象外 おかしくない? 👇東京新聞 https://t.co/ouzjUxR3km
2019年09月26日 09:12
異邦人@Narodovlastiye政府発表そのままに、キャッシュレス還元などの消費増税「対策」が得であるかのように喧伝するマスメディアは、完全に役目を見失っている。何故、その「対策」とやらに増税による増収分以上の予算注ぎ込まれている事実を報じないのか。取られた金が使い勝手の悪い形になって一部戻ってきても損だろう。
2019年10月01日 19:08
T.shira@T_shira_2828消費増税でキャッシュレス化推進 全く効果はない❗️ クレカやキャッシュレス管理会社は 小売店手数料率を実質引き上げ 小売店がポイント分の利益を吐き出している構図を知ってるのか❗️ 必ず悪事で笑う人間がいる、 ということに尽… https://t.co/dc27u2Chdl
2019年09月30日 18:35
きむらとも@kimuratomo消費税増税に伴い、医療費も一部上がる。保険診療にかかる医療費は非課税だから、医療機関の仕入れ等にかかる消費税を他業種のように価格に反映できないためだ。例えば、初診料は6点増の288点、再診料は1点増の73点、外来診療料は1点増の7… https://t.co/xsNbrrVAp1
2019年09月30日 21:57
御明さき@miakesaki今フードコート行ったけど、これ完全に増税失敗だな…… まずこの時間にこんな空いてるの初めて見た。みんなパスタやうどんじゃなくて、マックやアイスみたいなものを選ぶ。そしてテイクアウトして、モールから出てって、その辺で歩きながら食べる… https://t.co/qw1x9gZp77
2019年10月02日 20:17
異邦人@Narodovlastiye「国立大に通う学部生のうち約一万九千人は授業料の負担が増加する見通しであることが二十日、文部科学省の調査で分かった」 消費増税によって大学無償化が拡充されると思っている皆様。これが事実です。税負担だけが増え、大学授業料の減免対象… https://t.co/IPHKvpxD0y
2019年10月02日 20:06
🌈🐈 aWakinginHeaven 🐈🌈@wakinginheaven0もともと経団連は事務処理が面倒になるとかで軽減税率には反対してたもんね。ややこしいポイント還元なんてもっとやりたくなかったんじゃない? → https://t.co/p5UDDhPh31 消費増税ポイント還元 経団連会長も「やり… https://t.co/yzsrKvgnSq
2019年10月01日 23:36
すどうあいこ@ai_3121息子が 「なんで消費税が上がったん?」 て聞いてきたから。 「みんなが選挙に行かないから」 て答えといた。
2019年10月01日 17:42
想田和弘@KazuhiroSodaそもそも増税の悪影響はすでに出ています。増税されたらとてもやっていけないという判断から、すでに店を畳んだ人も大勢いるんだよ。彼らへの「悪影響」にはどんな「万全の対策」をするんですか、安倍首相?
2019年10月01日 12:34
Hiromi1961@Hiromi196115700万円の内訳は? これ税金なんだから、内訳、一円から公表してほしい。 東京新聞:「桜を見る会」予算、開き直り? 本年度の3倍超、5700万円:政治(TOKYO Web) https://t.co/XjG9m6MdsP
2019年09月29日 09:15