【戦闘機は爆買するけど子育てにはケチな安倍政権】やってる感だけの空疎な「無償化」 | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

 

選挙目当ての国民へのゴマすりかなんか知らんけど、なんだコノ「とりあえず、やっとこ」的な

のは・・・

 

この対象となる低所得世帯はおそらく生活するのやっと、高校さえやっとこさという感じでは

なかろうか・・・。

 

で、消費税で負担増やしておいて、給付型奨学金もらってもどっこいどっこいちゃう?

 

ほとんど意味ないような・・・汗

 

戦闘機とか空母とか辺野古とかには遠慮なく金使うくせに庶民にはケチだよなー ムキー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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大学等における修学の支援に関する法律

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413436_03_1.pdf

 

 

 

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大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000095-kyodonews-soci

 

 

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象とな

る学生や大学などの確認作業を急ぐ。

文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分

1~3分の2の額を支援する。

高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。

 

 

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「大学無償化」法が成立 無償化の対象、条件は?

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/10/news130.html

 

 

低所得世帯を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学無償化法」が5月10日、成立しました。

2020年4月から支援が始まりますが、無償化を受けるには世帯の所得などに制限があります。

 

この法律では、低所得世帯の学生に対し、大学などの入学金・授業料を減免するほか、返済不要

の給付型奨学金を拡充。進学を支援するのが目的です。

 

 

◆対象は?

 

住民税非課税世帯が基本になります。

住民税非課税となる世帯年収は家族構成によって異なりますが、文部科学省によると、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税に当たります。

 

 

 

 

この家族構成で約270万円~約300万円の世帯に対しては、無償世帯への支援額の3分の2を、

約300万円~約380万円の世帯には3分の1を支援します。

 

支援対象者については、文科省は「進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポートなどで本人の学習意欲を確認」するよう求めています。

 

文科省は約75万人が支援を受けられると見込んでいます(日本経済新聞の記事より)。

高等教育進学率が全世帯平均の約80%まで上昇した場合、約7600億円が必要と試算しており、消費税増税分から充てます。

 

 

◆対象になる「高等教育」とは?

 

大学のほか、短期大学(短大)、高等専門学校(高専)、専門学校です。

 

これらの全ての教育機関が対象になるわけではなく、支援措置の対象となるには文科省による「確認」が必要になります。「実務経験のある教員による授業科目の配置」といった要件があるほか、経営に課題を抱える法人が運営する教育機関は対象外とする方針です。

 

20年4月の進学に間に合わせるために、対象となる教育機関を19年夏以降に公表する計画です。教育機関にとってはタイトなスケジュールになりそうです。

 

 

◆授業料などの減免額は?

 

住民税非課税世帯の場合、国公立大学は入学金で約28万円、授業料で約54万円を上限に減免します。

 

 

 

 

◆給付型奨学金は?

 

日本学生機構が学生に支給する形になります。

学生生活を送るのに必要な生活費をまかなえるようにし、学業に専念できるようにするのが目的です。

 

住民税非課税世帯の支給額は、国公立の大学、短大、専門学校の場合、自宅生で約35万円、自宅外生で約80万円です。高専生には大学生の5~7割を支給します。

 

 

 

 

◆打ち切られることもあるの?

 

退学や停学処分を受けたり、留年が確定したりといった場合は直ちに支援を打ち切るとしています。著しく態度が悪かった場合などは支援した額の返還を求めることもできるとしています

 

 

 これらの詳細は文科省のWebサイトに掲載されています。

 

 

以上

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/10/news130.html

さんより転載させていただきました

 

 

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奨学金延滞者は防衛省などでインターンを?

http://id.fnshr.info/2014/08/26/scholarship/

 

 

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もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050

 

 

ユルユル基準に利益相反の可能性も → パソナの利権「企業主導型保育園」 

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12449782478.html

 

 

幼保無償化 急造、現場目線欠く 待機児童、質確保が課題

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051002000270.html

 

 

 

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“幼保無償化法”成立 10月から実施へ

http://www.news24.jp/nnn/news162130648.html

 

幼児教育や保育の無償化を実現するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で

与党などの賛成多数で可決、成立した。

採決に先立ち、野党側は「教育や保育の質を向上させるため、無償化に使う予算を保育士

や幼稚園の教諭の給与の改善に投じるべきだ」などと主張して反対したが、改正法は与党

などの賛成多数で可決、成立した。

改正法で無償化の対象となるのは、3歳から5歳の子どもについては、認可保育所や幼稚

園などに通う原則、全世帯。また、0歳から2歳の子どもについては、低収入などの理由で

住民税などの支払いが免除されている世帯。改正法の成立を受けてことし10月から無償

化がスタートする。

また、所得が低い世帯を対象にした、大学など高等教育の負担を軽くするための法律も成

立した。住民税の支払いが免除されている世帯には、来年4月から、返済する必要のない

給付型の奨学金を支給するなどとしている。

 

 

 

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幼児教育の無償化を…「こども保険」創設を提言へ

最終更新:2017/3/29(水) 10:30

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170329-00000012-ann-pol

 

自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の

負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。

 こども保険は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子どもを対象に幼児教育・

保育の無償化を目指します。上乗せ分の保険料は当面、0.1%とする方針で、将来的には

0.5%にして1.7兆円規模の財源を確保したいとしています。

年金や介護など高齢者の負担軽減に向きがちな保険制度に、新たにこども保険を創設する

ことで少子化対策にもつなげたい考えです。

委員会では、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込みたいとしています。

 

最終更新:2017/3/29(水) 10:30

 

 

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