嘘と誤魔化しで生き延びてきた政府がデマやフェイク対策する発狂中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの
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渾沌から湧きあがるもの

Awakening in Heaven

嘘と誤魔化しで生き延びてきた政府がデマやフェイク対策する発狂中の日本お憑かれ

 

 

政府デマ抑止対策　「表現の自由」が前提だ

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-861686.html

 

 

選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて、本格的な対策をまとめるため政府が検討を進めている。

 

フェイク（偽）ニュースに影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないという危機感が背景にあるという。額面通りに受け取っていいものだろうか。

 

昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗（ひぼう）中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏（現在の知事）だった。

 

模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。


政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。

 

参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。

 

情報を配信している企業によって、誤った投稿内容への責任の在り方や防止策にばらつきがあるのは事実だ。一段の対応を促す必要はあるのだろうが、デマの判定は一筋縄ではいかない。

 

ＳＮＳには虚偽情報があふれる一方、正当と思われる批判・指摘も多々ある。デマの拡散防止を迫られたとき、情報配信事業者はどう対応するだろうか。正当な論評とフェイクの区別がつかず、一緒くたにして処理することが起こり得るのではないか。


政府は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だという。たとえ法律で規制しなくても、結果として、表現の自由が脅かされる恐れがある。

 

災害時のデマの拡散防止で何らかのルール作りが必要であることに異論はない。

人々を混乱させ、場合によっては人命に関わりかねないからだ。昨年の西日本豪雨では「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」という偽情報が飛び交った。北海道地震では、再び大きな地震が起きるとのデマが拡散した。

 

取り組みが先行する欧州では、欧州連合（ＥＵ）が米ＩＴ企業やネット広告会社に行動規範の策定を求め、合意した。偽ニュースを流すアカウントの停止、政治広告の出稿者や出資者の明確化、ファクトチェック（事実確認）の強化などの対策も掲げる。

 

総務省も米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に入れる。

表現の自由の侵害につながることがないよう、あらゆる事態を想定し、慎重の上にも慎重を期すべきだ。


ＳＮＳを利用する側には、デマの拡散に加担しないだけの分別が求められる。

 

 

 

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政府、デマ拡散抑止へ本格対策

https://jp.reuters.com/article/idJP2019011401001839

 

政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが

１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

 

 

 

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うーーーーん はてなマーク

 

どうなんでしょうね・・・コレ・・・

 

Twitterなんぞはデマや誹謗中傷を報告してもアカウントの持ち主によって凍結したりしなかったりと、その対応はかなり違うのは知られた話で、安倍と仲良し組のSNSではほんとうに公平公正な対応をするのかと疑問は残りますな・・・

 

前に東京五輪についてネガティブな情報は削除という指示があって、うちのブログからも削除されたものがあるから、ちょっと信じられない。

 

 

東京五輪批判するとナニが起きるのか？

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12338566036.html

の記事から一部転載

 

 

「炎上」防止へ監視　組織委、ネットに「正しい情報」

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/ddm/041/050/134000c

 

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での炎上やフェイク（偽）ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。

これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。

組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの１０００日が過ぎていくと

は思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。

 

モニタリングは昨夏から始めた。

「東京五輪」など関連のキーワードを設定し、ツイッターなどＳＮＳで時間ごとにどのような内容が話題になっているかを数値で把握できる。組織委が設けた一定数以上の言及を超えると自動的に担当者に注意喚起のメールが届く。批判的な声が続いた場合は、ホームページ上で見解を掲

載するなど対応を検討する。

 

７月には選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱の木材を全国の自治体から公募する方針を示したことに批判が集まった。「全国から無償で募集」などとの報道に対して、ネット上で「きちんと買え」「それは『供出』と言います」「なんでタダで賄おうとする」など批判的な声が上がった。

 

組織委はすぐにプロジェクトを紹介した公式ホームページで「多くの自治体より、地元の木材を

活用してはどうかという、ありがたいご提案をいただき、検討を進めてきました」と付け加えた。組織委によると、ネット上の批判は一時的で、同じころ話題だった「高校野球」「台風」とのキーワードに比べると「数値は１００分の１以下だった」という。

 

このほか、来夏から募集を開始するボランティアや大会のメダルを製作するため不要になった携

帯電話や小型家電を回収するプロジェクトへも批判的な声が集まった。

批判に共通するのは「無償」に対する意見だが、数値を分析し収束したことで静観したという。

組織委は「ネット上の話題が多くの人々を代表する声なのか。情報発信する立場として把握した

い」と説明する。

 

組織委は大会成功の鍵を「参加型」と考えている。木材公募や携帯電話の回収も、その一環で、

大会マスコットも小学生の投票で採用を決める。今後もなるべく多くの人が関わる事業を打ち出

していくが、組織委の高谷正哲・スポークスパーソンは「国を挙げたプロジェクトなのでいろいろな意見が出るのは宿命。それでも参加することに大きな価値が生まれると訴えたい」と話す。

 

 

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で、この時は本間龍さんのツイートとかが軒並みバッサバッサ削除された。

 

うちのブログからも本間龍さんの記事の転載とかが消されてた。

 

 

大手メディアは軒並み政権寄りだし、ネットの方も安倍さんとなかよしさんが多い。

 

アメーバもそうだけど(笑)

 

 

上記の東京五輪の時のパターンで行けば、デマもフェイクも関係なく、批判したらアウト。

 

影響力の強い人の発言ほど削除される確率は高い。

 

だいたいい嘘と誤魔化しで生き延びてきた政府がこんなことを言い出すこと自体、メチャ怪しい(笑)

 

現在、ロシア、韓国、データ改ざん、県民投票、消費増税、と国内外に問題山積みの状態ですが、かなりユルユルな追及＆報道体制なのを見ても、すでに選挙を睨んだ「安倍様シフト」なんだなと。

 

 

もう報道としてのテレビは終わってるね・・・

 

ネットも政府が規制かければあっという間に情報統制されてしまう・・・

 

 

これが日本か・・・　見事に落ちぶれたもんだな・・・