STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202
2015.02.15
そうした理研関係者の姿勢に対して、須田氏は「科学者の倫理より組織の論理を優先させている」と批判する
「捏造の科学者」という言葉が一人歩きを始めているようにも感じるが、いまだに、小保方氏が不正を働いたことを示す明確な証拠はない。単に、STAP細胞の検証実験が成功しなかっただけだが、その実験も第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという状況で、実験の細かな条件も調整できなかった。STAP細胞の作製方法が確立していない中で、この実験が果たして適切な条件だったのか、大いに疑問だ。
一連の問題で、小保方氏が犯罪者のように扱われた背景には、既存のカッコ付きの「常識」を守ろうとする科学者や、まだ誰も見たことのない新しいものをつくり出そうとする挑戦者の足を引っ張るマスコミの「マイナスの力」が働いているだろう。
だが科学の分野では、新しい発見によって一瞬にして「常識」が崩壊することもある。過去の「常識」に固執するのではなく、現実に何が起きているかを探究することが科学を進歩させる。無用なレッテルを貼って、人類に大きく貢献する可能性を秘めた小保方氏の挑戦に終止符を打つべきではない。(晴)
STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
私の考え：小保方さんが不正をしたとマスコミに報道させたのは、恐らく、STAP細胞の研究が進んで医療にその技術が導入されたときに一番困る製薬会社やがん保険の会社の株主ではないだろうか。
STAP細胞は真実だと思う。
人類を創造した宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、人はエロヒムにより実験室の中で科学的に創造されたと説明されています。そして、エロヒムは、人間をクローン再生しやすいように科学的に創造されたと言われています。それから考えると、小保方さんの発見が真実であってもおかしくないと思います。重要なのは、科学的な立場にたって、小保方さんの発見を科学的に検証する姿勢が必要だということで、その姿勢が理研にもマスメディアにも皆無であるということです。
これでは、小保方さんの発見が都合の悪い誰かの命令に従い、マスメディアと理研が小保方さんつぶしをしたと考えてもおかしくないと思います。
ついこの間のことですが、イスラム国が湯川と後藤を人質にとり、日本政府に身代金要求をしてきました。日本政府の対応といえば、その事について後藤の妻に口止めをして、その時期確か、選挙活動をしていたとニュース記事で書いてありました。例えば、以下の記事で・・・
湯川後藤のイスラム国の人質事件について、政府がこのような態度をとるなか、この件についてまじめに調べブログで自分なりの事件の検証結果を書かれている方たちもいます。その中の一つがこちら・・・
エキサイトによる記事削除（公開停止） - 言論統制に出た安倍晋三
読めばわかりますが、この方が非常に詳しく湯川と後藤の人質事件について書かれていました。その日記が、実は、エキサイトブログの会社により著者に無断で削除されてしまったんです。
恐らく、政府から真実がばれると非常に困るので圧力がかかりエキサイトの会社がその日記を削除したのではないかと、このブログの著者は推測されています。
インターネット上での言論の自由が完全に政府により規制されているのではないてじょうか。
この事件については、湯川の３つのサイトを見れば真実が見えてくると思います。
(1) 湯川さんの個人的なブログ・・・「HARUNAのブログ」
(2) 湯川さんの民間軍事会社「PMC Japan」
(3) PMC Co.,LTD.のブログ
この２つのブログと会社のサイトを良く読んでみれば、湯川がどんな人物で、何をしようとしていたのか、また、湯川とその裏にいる人との関係も推測することが出来ます。
そして、政府は、湯川と後藤がイスラム国により処刑され、その後、その遺体を日本に送り返すように要請しないと決めました。その理由は、要請する事をイスラム国により利用されてまたお金を要求されるから・・・と
しかし、私は思うのですが、遺体を日本に送り返してもらい、検死解剖とDNA鑑定をせずに、どうしてこの２人が殺された事が立証できますでしょうか？それまでは、２人が人質として囚われていたということも立証出来ないのであり、２人が殺されたとも断定は出来ません。日本の彼らの戸籍では、２人は恐らく行方不明、または、何も記載されていないのではないでしょうか？死亡扱いにはなっていないはず。
しかし、日本政府が２人の遺体をイスラム国に引き渡すように要請しないと明言するというのは、２人が殺されていない事を隠すためと言われても仕方がないと思います。そして、現実には、政府は今湯川と後藤は殺されたと断定しており、今憲法改正を論議しています。それは戦争に参加するためです。彼らにとっては湯川と後藤が殺害されたかどうかよりも、戦争に参加するために憲法を改正することのほうがより重要なのです。それは何故でしょうか？
■湯川の遺体のフェイク写真
【記事】現代浮世絵師が指摘 湯川さん殺害画像はニセモノ
2015年01月27日 16時00分
この遺体を演じている人は誰かというと、もしかして、湯川本人？
【記事】安心してよく見ろ、湯川遥菜さんらしき死体はフェイクだ。政府は画像を見せずに戦争の口実にするぞ。
■後藤の遺体の写真が偽造であると言う情報あり！
イスラム国による後藤健二の首切りビデオと写真 ニセモノだった！
［宇宙への旅立ち 他］後藤健二首切り写真 専門家による科学的鑑定はニセモノと判定
このように湯川や後藤の首が切られた後の遺体の写真が偽物であるという証言が市民から出ており、それを読んでみると、道理にかなう説明である。それなのに、政府はこの画像がほんものであると言う理由は何なのでしょうか？
更に、マスコミはこの安倍政権のイスラム国人質事件にたいする対応を批判する政治家達をイスラム国に加担しているという。この状況って、第二次、または、第一次世界大戦が始まる前の日本政府の言論統制と同じ状況なのではないでしょうか？
来夏参院選後に改憲発議 首相、時期初めて言及
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000096-san-pol
産経新聞 2月5日(木)7時55分配信
上の記事で、憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後と書いてあるが
日本政府がこの人質事件で今するべきことがあると思います。
それは、湯川後藤の遺体をイスラム国に移送するように要請し、その検死解剖とDNA鑑定を行い本当に彼らがイスラム国に殺されたのか確定すること。つまり、人質殺害の事実の検証とそれが事実であるのか否かの証明を行うことです。
そして、その後、その結果により、適切な行動をとること。もし、彼らが本当にイスラム国により処刑されたのであるのなら、その処刑を実施したイスラム国の関係者が一体何ものであるのか、その辺を調査してその責任の所在を明確にし、日本にその者達を連れてきて裁判にかけるべきです。
ここまでやらなければ、この問題は全く解決しているとは言えません。
それを政府が全くしていない現在の状況では、政府はこのイスラム国の人質事件を戦争へ突き進むためのプロパガンダとして利用したと言われても否定出来ないのではないてじょうか。
戦争を絶対に避けなくてはいけません。
人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、全ての権力をなくさなくてはけないと言われます。権力を持つものがお金のシステムを支配し、彼らが軍事産業を利用して特定の国々を戦争させ、その国々に武器を販売し、富を築き、そして、その目的のために政府とマスメディアをコントロールし、市民の言論統制をするこのシステムを廃止しなくてはいけないと強く主張されています。そして、新しい社会システム「楽園主義」を人類の社会に導入するべきです。
私たち人類は、この宇宙の中で宇宙と調和し、地球と調和し平和に全ての人達が暮らせるような社会システムを実現しなくてはいけません。そのために、今の社会を変えなくてはいけません。
後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪...安倍官邸の人質見殺しが明らかに一部引用↓
外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」
「後藤さんを守るため」というのが真っ赤な嘘だったことは、その後を見ても明らかだろう。常岡氏は「選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」とも語っていたが、そのとおりだ。本サイトが指摘してきたように、安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽しただけなのだ。
湯川後藤のイスラム国の人質事件について、政府がこのような態度をとるなか、この件についてまじめに調べブログで自分なりの事件の検証結果を書かれている方たちもいます。その中の一つがこちら・・・
エキサイトによる記事削除（公開停止） - 言論統制に出た安倍晋三
読めばわかりますが、この方が非常に詳しく湯川と後藤の人質事件について書かれていました。その日記が、実は、エキサイトブログの会社により著者に無断で削除されてしまったんです。
恐らく、政府から真実がばれると非常に困るので圧力がかかりエキサイトの会社がその日記を削除したのではないかと、このブログの著者は推測されています。
インターネット上での言論の自由が完全に政府により規制されているのではないてじょうか。
この事件については、湯川の３つのサイトを見れば真実が見えてくると思います。
(1) 湯川さんの個人的なブログ・・・「HARUNAのブログ」
(2) 湯川さんの民間軍事会社「PMC Japan」
(3) PMC Co.,LTD.のブログ
この２つのブログと会社のサイトを良く読んでみれば、湯川がどんな人物で、何をしようとしていたのか、また、湯川とその裏にいる人との関係も推測することが出来ます。
そして、政府は、湯川と後藤がイスラム国により処刑され、その後、その遺体を日本に送り返すように要請しないと決めました。その理由は、要請する事をイスラム国により利用されてまたお金を要求されるから・・・と
しかし、私は思うのですが、遺体を日本に送り返してもらい、検死解剖とDNA鑑定をせずに、どうしてこの２人が殺された事が立証できますでしょうか？それまでは、２人が人質として囚われていたということも立証出来ないのであり、２人が殺されたとも断定は出来ません。日本の彼らの戸籍では、２人は恐らく行方不明、または、何も記載されていないのではないでしょうか？死亡扱いにはなっていないはず。
しかし、日本政府が２人の遺体をイスラム国に引き渡すように要請しないと明言するというのは、２人が殺されていない事を隠すためと言われても仕方がないと思います。そして、現実には、政府は今湯川と後藤は殺されたと断定しており、今憲法改正を論議しています。それは戦争に参加するためです。彼らにとっては湯川と後藤が殺害されたかどうかよりも、戦争に参加するために憲法を改正することのほうがより重要なのです。それは何故でしょうか？
■湯川の遺体のフェイク写真
【記事】現代浮世絵師が指摘 湯川さん殺害画像はニセモノ
2015年01月27日 16時00分
本紙で１０年間、春画を連載し、現在は香港で現代浮世絵師として芸術活動している水原紫織氏（５５）はこう語る。
「本当に湯川さんが殺害されたのか、頭部が殺された湯川さんのものなのか、生きている湯川さんのものなのかは分かりません。ただし、プロの画家の責任として、後藤さんが持っている湯川さんとみられる遺体の画像はニセモノのフェイク画像です」
（・・・）
水原氏は数多くの絵を描いてきたため、服を着ていてもその人の裸が分かるほど、人体の骨格などに精通している。画像の不自然さをこう指摘する。
「畑のうねの段々になっている場所に遺体があるのに、遺体が地面と接している部分が直線になっています。また、オレンジ色の服ならば、畑や載せられた頭部にオレンジの反射光が映るはずなのに、それもない。逆に草や土の色の反射光も服にない。これは平たい床のような場所に置いた体を撮影したものを、あとから畑に合成したからでしょう」
そして、頭部が置かれている位置や大きさも不自然だという。「頭部は背中の左半身だけに載っている。もうすこし手前の背中の真ん中近くでないと、安定して載せられません。また、後ろ手になった手の大きさと比較しても、頭部が大きすぎます。体と比較して頭部の倍率が大きすぎます」と水原氏。
一番の不自然さは右手のヒジ関節が２つあることだ。
水原氏は「右手が２か所で曲がっています。人体の腕の長さからすると、上部の曲がっている部分は肩です。そして、その肩から首の切断部分までが長すぎます。つまり、頭まで服をすっぽりかぶった誰かが、うつぶせになって、遺体を演じているのではないでしょうか」と指摘する。
画像はニセモノであったとしても、イスラム国とされる組織が、湯川さんを殺害したと断定していることは事実。
この遺体を演じている人は誰かというと、もしかして、湯川本人？
【記事】安心してよく見ろ、湯川遥菜さんらしき死体はフェイクだ。政府は画像を見せずに戦争の口実にするぞ。
後藤健二さんが持つ死体の画像は、奇術と合成画像を組み合わせたフェイクだったということが、次のポイントによってわかる。
しかし現在、そのフェイクを映した音声画像は全て削除されて見ることができない。日本政府や米国は、民にそれを見る機会も与えず、残酷だと繰り返す。民も残酷な殺され方をしたと思い込む。政府はそれを戦争に加担する口実にするつもりだろう。
■フェイクのポイント
①一本の腕に肘が二つある／胴が異様に長い／脇の下の上が異様に長い
・肩に近い方の肘は実は肘ではなく、本物の肩だということがわかる
・肩に見える物は実は詰め物で、頭を隠していることがわかる
②うつ伏せの人のアンダーラインが真っ直ぐで畑のうねに馴染まない／うつ伏せの人の服の影に畑の色が映り込んでいない
・平らな処にうつ伏せになった画像を切り取って、畑のうねに上に貼りつけたようだ
③体に対して生首がデカ過ぎる
・倍率を合わせずに切り貼りしたようだ
■オバマの声明 2015年1月24日
http://mainichi.jp/select/news/20150126k0000m030087000c.html
コピペ）
・オバマ氏は声明でイスラム国を「テロ組織」と呼び、「日本国民の湯川遥菜さんを残酷に殺害」したと指弾した。
・「我々はこれらの殺人犯に裁きを受けさせるため協働し、イスラム国を弱体化させ最終的に破壊するため断固とした行動をとり続ける」
・同時に日本に対し、イスラム国対応で今後も足並みをそろえることを求めていると言える。
■後藤の遺体の写真が偽造であると言う情報あり！
イスラム国による後藤健二の首切りビデオと写真 ニセモノだった！
［宇宙への旅立ち 他］後藤健二首切り写真 専門家による科学的鑑定はニセモノと判定
このように湯川や後藤の首が切られた後の遺体の写真が偽物であるという証言が市民から出ており、それを読んでみると、道理にかなう説明である。それなのに、政府はこの画像がほんものであると言う理由は何なのでしょうか？
更に、マスコミはこの安倍政権のイスラム国人質事件にたいする対応を批判する政治家達をイスラム国に加担しているという。この状況って、第二次、または、第一次世界大戦が始まる前の日本政府の言論統制と同じ状況なのではないでしょうか？
来夏参院選後に改憲発議 首相、時期初めて言及
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000096-san-pol
産経新聞 2月5日(木)7時55分配信
安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、首相官邸で船田元（はじめ）党憲法改正推進本部長らと会談し、最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になるとの見通しを示した。首相が具体的な改憲時期に言及したのは初めて。船田氏が記者団に明らかにした。
上の記事で、憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後と書いてあるが
日本政府がこの人質事件で今するべきことがあると思います。
それは、湯川後藤の遺体をイスラム国に移送するように要請し、その検死解剖とDNA鑑定を行い本当に彼らがイスラム国に殺されたのか確定すること。つまり、人質殺害の事実の検証とそれが事実であるのか否かの証明を行うことです。
そして、その後、その結果により、適切な行動をとること。もし、彼らが本当にイスラム国により処刑されたのであるのなら、その処刑を実施したイスラム国の関係者が一体何ものであるのか、その辺を調査してその責任の所在を明確にし、日本にその者達を連れてきて裁判にかけるべきです。
ここまでやらなければ、この問題は全く解決しているとは言えません。
それを政府が全くしていない現在の状況では、政府はこのイスラム国の人質事件を戦争へ突き進むためのプロパガンダとして利用したと言われても否定出来ないのではないてじょうか。
戦争を絶対に避けなくてはいけません。
人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、全ての権力をなくさなくてはけないと言われます。権力を持つものがお金のシステムを支配し、彼らが軍事産業を利用して特定の国々を戦争させ、その国々に武器を販売し、富を築き、そして、その目的のために政府とマスメディアをコントロールし、市民の言論統制をするこのシステムを廃止しなくてはいけないと強く主張されています。そして、新しい社会システム「楽園主義」を人類の社会に導入するべきです。
私たち人類は、この宇宙の中で宇宙と調和し、地球と調和し平和に全ての人達が暮らせるような社会システムを実現しなくてはいけません。そのために、今の社会を変えなくてはいけません。
PNN DEBUNKS Mars "workman" photo!
PNNが火星の「作業員」の写真を暴く！
PNNが火星の「作業員」の写真を暴く！
Recently NASA posted a piture of a portion of the ROVER with shadows casting about it. The resulting image appeared to many people to show a "workman" with "hair" and outstretched arm.
最近、NASAがローバーの周囲を移動する影が写っている部分の写真を投稿した。その画像は多くの人の眼には、「髪の毛」のある「作業員」が腕を伸ばしているように見える。
PNN has now obtained other NASA photos that appear to explain the anomaly. It seems we have a classic case of pareidolia - the condition where the human brain "sees what it wants to see."
It appears to simply be a robotic arm.
PNNは別のNASAの四枚の写真を入手した。その写真はその異常な出来事を説明してるように見えるが。私達はどうもパレイドリアの典型的な事例を経験しているようだ。パレイドリアとは、人間の脳が「それが見たいものを見る」という症状である。
それは単にロボットの腕に見える。
※情報元：http://www.ppsimmons.blogspot.jp/2015/01/nasa-posts-possible-proof-that-mars.html
NASAは、月面に着率した映像も実は地球で撮影した偽映像だった。月面着陸したというのも真っ赤な嘘だつた。月に行くのも無理なNASAが、火星の探索をするというのが出来っこないと考えた方が自然なのだろうか。
もしかすると、NASAのRoverは一度も火星の地に降り立った事が無いのかもしれない。
とすると、火星旅行というNASAの一大プロジェクトも真っ赤な嘘だということだろうか？
もしかすると、Roverには人間型をした人形が載せてあるのだろうか？
人類を創造した弥勒菩薩ラエルは、近い将来人類は他の惑星に行って新しい生命を科学的に遺伝子を合成して実験室の中で創造するかもしれないと話していたことが有ります。
いつかは、人類も他の惑星に行けるようになるかもしれないが、その前に第３次世界大戦を起こして自己破滅してしまうかもしれませんね・・・
そうならないように祈りたいですが
【NMN】60歳が20歳に若返る薬!? いつ販売されるのか製造研究元に聞いた
恐らく、2025年前後には、人間の寿命が飛躍的に伸びて、20才かわかりませんが、若返る事も可能になるでしょう。
人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、人間は将来1200才まで寿命が伸びると預言されています。肉体的な年齢も若返りますしね。
さあ、そのような時代にいつまでも働くのも嫌ですねぇ
その時には、楽園主義の社会システムが導入されているように頑張りたいです。
ではでは
恐らく、2025年前後には、人間の寿命が飛躍的に伸びて、20才かわかりませんが、若返る事も可能になるでしょう。
人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、人間は将来1200才まで寿命が伸びると預言されています。肉体的な年齢も若返りますしね。
さあ、そのような時代にいつまでも働くのも嫌ですねぇ
その時には、楽園主義の社会システムが導入されているように頑張りたいです。
ではでは
2015/01/07(水曜) 23:26
【記事】アメリカが、イラクとシリアの民間人殺害を調査
【ブロガーの考え】
アメリカが、イラクとシリアで、民間人の殺害に関して調査とのことだが、この数字がいささか疑問である。
イラクとシリアのテロ組織ISISに対する空爆で、
◯18件・・・民間人の殺害に関する非難
そのうち
・13件・・・無効
・5件・・・調査中
シリアでは9件
イラクでも9件
の民間人の殺害に関する報告を受けている。
同報道官は、「対ISIS連合のアメリカの同盟国は、ISISに対して攻撃した回数に関して以下のように話しています。
■309件の攻撃（同盟国の攻撃回数）
・そのうちの237件：イラクへの攻撃
アメリカは、5日月曜夜までに、ISISに対して
■1350回の空爆（アメリカの攻撃回数）
・そのうち687回がイラク、
・663回がシリアに対するもの
という報告です
一回の攻撃で、恐らく複数の民間人が死んだと考えても不思議ではありません。彼らの攻撃はいつもそうですから。
すると、人数でいけば、負傷者、死者を含めて、アメリカが行った攻撃では、数千人になり、同盟国でも千人を超える可能性があります。
それが、たったの18回の民間人の攻撃の報告になってしまうのはなぜか・・・
報告回数ですから、それが攻撃回数と呼応するものではないでしょうが、、それにしても、人数を出せと言いたいです。
この記事は、暗にイランのメディアがアメリカとその同盟国によるイラクとシリアへの攻撃が多くの民間人の死傷者を出している事について、アメリカとその同盟国を激しく批判している内容だとわたしは 見ます。
以下、記事の引用・・・
アメリカが、イラクとシリアで、民間人の殺害に関して調査を行います。
IRIB記者の報告によりますと、中東のアメリカ軍の活動を監視するアメリカ中央軍司令部のローリー報道官は、6日火曜、「イラクとシリアのテロ組織ISISに対する空爆で、民間人の殺害に関する18件の非難が寄せられた。そのうち13件については無効とされたが、5件については調査中である」と語りました。
また、「シリアとイラクの民間人の犠牲者の数に関する報道を真剣に受け止めている」と主張しました。
さらに、「ISISの拠点を標的にする上で、何よりも民間人の殺害を阻止できるよう、厳しい基準が設けられている」とし、「シリアでは9件、イラクでも9件の民間人の殺害に関する報告を受け取っている」と語りました。
同報道官は、「対ISIS連合のアメリカの同盟国は、ISISに対して309件の攻撃を行い、そのうちの237件はイラクにおけるものだった」としています。
アメリカは、5日月曜夜までに、ISISに対して1350回の空爆を行っており、そのうち687回がイラク、663回がシリアに対するものでした。
人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、人類が滅亡する危険性が99%に逆戻りしていると話されています。
このアメリカと同盟国の攻撃は、人類への犯罪です。
URL:http://fox40.com/2014/12/20/2-ny-cops-shot-killed-while-sitting-in-patrol-car/#ooid=A5Ymdlcjo4L2OPWSh-_2Ct0MVktPES1K
From here, the piece of news at this link is shown in the following quotes;
以下、リンク記事からの引用です。
Comment by the Blogger:
ブロガーのコメント：
米国は9.11事件でも良く知られているように自作自演がお得意な国だから、この警察官殺害事件は、アメリカの市民を完全にコントロールするための警察国家的支配を正当化するために、政府が工作した事件のようにも見えます。もちろん、証拠はないですので断定は出来ませんが。
アメリカでは警察による市民の弾圧と市民への暴力が問題になっています。この警察の市民への暴力を肯定するために、見ず知らずの貧しい人をそそのかし、警察官を射殺させた後に、その狙撃手も射殺して殺害し証拠隠滅し、その後、この事件を社会の良識への攻撃と言って批判する政治家や、権力者達・・・それはつまり「権力者が管理する警察国家への攻撃である」と言っているようです。それは、市民への弾圧を更に強化していくのが、この事件の本当の目的だったとしたら・・・
何も知らないのは市民と、末端の警察官達なのか・・・
アメリカのメジャーなマスメディアの流すニュースで書かれる内容は、恐らく殆どが、この事件を、（国家の）良識への攻撃と言って批判するものばかりでしょう。
もし、この狙撃が本当に市民の誰かがしたことだとしたら、それは警察の暴力的市民の弾圧が引き起こしたものでしょうが・・・事実は、どうなんでしょうね
それを政府が良識への攻撃と表現するのはおかしいです。そう呼ぶのなら、政府が市民へしていることは一体なんと読んだら良いのでしょうか？・・・それは、権力者による集団奴隷化と大量殺害、大量差別、大量人権侵害、大量虐待・・・と、呼ぶしか無いですね。その一部をしているのが警察ではないですか
この事件を機会に、アメリカ政府と権力者たちは、彼らの政治システム自体を平和的なものに変えなくてはいけないと思います。
その指針となるものは、やはり、人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが考えられた「楽園主義」という社会システムだと思います。
警察国家にしても平和は来ない
戦争をしても平和は来ない
一部の権力者だけが儲かる仕組みは、市民を幸せにはしない
楽園主義こそが、人類の社会を楽園にするのです。
From here, the piece of news at this link is shown in the following quotes;
以下、リンク記事からの引用です。
TITLE: 2 NY Cops Shot, Killed While Sitting in Patrol Car
二人の警察官がパトロールカーに座っていた時に射殺、殺害された。
URL:http://fox40.com/2014/12/20/2-ny-cops-shot-killed-while-sitting-in-patrol-car/
NEW YORK (CNN) — Officer Rafael Ramos sat in the driver’s seat. Officer Wenjian Liu was at his side.
ニューヨーク（CNN）━警察官ラファエル・ラモスは運転席に座っていた。警察官ウェンジアン・リュウはラファエルの横に座っていた。
The two cops weren’t at their usual precinct — normally, the pair was assigned to downtown Brooklyn, but they were working a “critical response” detail in an area with higher crime, police said.
二人の警察官は通常どおり、いつもの警察官区にいて、二人はダウンタウン・ブルックリンに配備されていたが、さらに高い犯罪発生の場所の批評的分析詳細に取り掛かっていたと、警察は説明した。
That’s where they were slain, ambush-style — Saturday afternoon as they sat in their patrol car, New York Police Commissioner William Bratton said at an evening news conference.
そこで彼らは土曜日の午後、パトロールカーのなかに座っていた時、待ち伏せする形で殺害されたと、ニューヨーク警察市警察本部長のウィリアム・ブラットンが、夜の記者会見で説明した。
The gunman approached the passenger side of the patrol car and took a shooting stance, witnesses told police. He opened fire several times, striking both officers in the head, Bratton said.
犯罪者はパトロールカーの助手席側に近づき、狙撃する姿勢をとったと、目撃者が警察に話した。その狙撃手は数回二人の警察官の頭部に発砲したと、プラトンは言った。
They were “shot and killed with no warning, no provocation,” Bratton told reporters. “They were quite simply, assassinated.”
彼らは「警告も、なんの挑発もなく、銃で撃たれ殺害された」とブラトンはレポーターに言った。「彼らは簡単に言えば、暗殺されたんだ」と、言った。
The gunman was found dead in a nearby subway station from a self-inflicted gunshot wound.
狙撃者は近くの地下鉄の駅で自ら自分に発砲した銃槍を残して死体で発見された。
The thin blue line
きわどい青の境界線
・・・ （省略）・・・
“One of the unfortunate realities of policing is that you put that blue uniform on and you become part of the thin blue line between us and anarchy,” Bratton said.
「警察活動することの不運な現実の一つは、その青い警察官制服を身につけて、我々と政治的混乱の間の青い線の一部になるのです」と、ブラトンは言った。
Mayor Bill de Blasio and Bratton met with the families of the victims. De Blasio said that Ramos’ 13-year-old son couldn’t comprehend what had happened to his father.
市長のビル・デ・ブラシオとブラトンは被害者たちの家族と会った。デ・ブラシオは、ラモスの13歳の息子は何が父親に起きたのかよく理解できないようだと述べた。
“When a police officer is murdered, it tears at the foundation of our society,” the mayor said. “It is an attack on the very concept of decency.”
「警察官が殺害されたとき、その事件は私たちの社会の基礎を引き裂こうとする」と、市長は言った。「それはまさに良識の概念への攻撃である」と言った。
The suspect
容疑者
Police identified the shooter as Ismaaiyl Brinsley.
警察は狙撃者の身元をイズマーイュル・ブリンスリーと特定した。
He arrived in New York from Baltimore, but had a residence in Atlanta. Bratton said that Brinsley was somehow connected to Brooklyn, but would not discuss that information.
彼はバルティモアからニューヨークに到着したが、アトランタに住居を持っていた。ブラトンは、ブリンスリーはブルックリンになんらかのつながりがあったと述べたが、その情報については話さなかった。
Bratton said at this time, there was no indication Brinsley was connected to any terrorist groups or organized entity.
ブラトンは、この時点で、ブリンスリーがテロリスト・グループや組織の運営に関係があったことを示すものはなかったと言った。
・・・
Baltimore police received information that Brinsley had made threatening comments about police, and sent a warning to police in New York, Bratton said.
パルティモア警察は、ブランスリーが警察に関する脅迫的なコメントを(ネットで)書いたという情報を受け取り、ニューヨーク市警察に警告の文書を送ったと、ブラトンは言った。
That message came almost the same time the ambush happened.
そのメッセージは、不意打ち攻撃が起きたのとほぼ同時に送られてきた。
U.S. Attorney General Eric Holder called the attack “an unspeakable act of barbarism.”
合衆国の司法長官であるエリック・ホルダーは、この攻撃を「言葉では言い表せないほどの野蛮な行為」と呼んだ。
De Blasio also called the shootings an “assassination.”
デ・ブラシオはその狙撃を「暗殺」と呼んだ。
※ 以下省略
Comment by the Blogger:
ブロガーのコメント：
米国は9.11事件でも良く知られているように自作自演がお得意な国だから、この警察官殺害事件は、アメリカの市民を完全にコントロールするための警察国家的支配を正当化するために、政府が工作した事件のようにも見えます。もちろん、証拠はないですので断定は出来ませんが。
アメリカでは警察による市民の弾圧と市民への暴力が問題になっています。この警察の市民への暴力を肯定するために、見ず知らずの貧しい人をそそのかし、警察官を射殺させた後に、その狙撃手も射殺して殺害し証拠隠滅し、その後、この事件を社会の良識への攻撃と言って批判する政治家や、権力者達・・・それはつまり「権力者が管理する警察国家への攻撃である」と言っているようです。それは、市民への弾圧を更に強化していくのが、この事件の本当の目的だったとしたら・・・
何も知らないのは市民と、末端の警察官達なのか・・・
アメリカのメジャーなマスメディアの流すニュースで書かれる内容は、恐らく殆どが、この事件を、（国家の）良識への攻撃と言って批判するものばかりでしょう。
もし、この狙撃が本当に市民の誰かがしたことだとしたら、それは警察の暴力的市民の弾圧が引き起こしたものでしょうが・・・事実は、どうなんでしょうね
それを政府が良識への攻撃と表現するのはおかしいです。そう呼ぶのなら、政府が市民へしていることは一体なんと読んだら良いのでしょうか？・・・それは、権力者による集団奴隷化と大量殺害、大量差別、大量人権侵害、大量虐待・・・と、呼ぶしか無いですね。その一部をしているのが警察ではないですか
この事件を機会に、アメリカ政府と権力者たちは、彼らの政治システム自体を平和的なものに変えなくてはいけないと思います。
その指針となるものは、やはり、人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが考えられた「楽園主義」という社会システムだと思います。
警察国家にしても平和は来ない
戦争をしても平和は来ない
一部の権力者だけが儲かる仕組みは、市民を幸せにはしない
楽園主義こそが、人類の社会を楽園にするのです。
今、古舘伊知郎トーキングブルースを見ています。
やはり、あれですね、古舘伊知郎は、ニュース番組で本当の事が言えなくて凄くストレスがたまっているのでしょうね。
その前には、小保方さんのニュースがありましたが、彼女がSTAP細胞を再現できなかったという事を報道していました。しかし、その報道記者会見が終わった後に再度マスコミの前に出てきて、ある御方が科学者を犯罪人扱いしたやり方は、科学の世界では決してあってはならないことだと、意味深な事を言われてました。
このことばで私は核心しましたね。
やはり、小保方さんは潰された感が非常に強いです。潰されたというのは、つまり、シオニストの人たちがSTAP細胞が日本の科学界で認められたら、その先は米国や英国の製薬会社が潰れる事になるので、小保方さんを潰せと日本のマスコミ会に言い、小保方さんの働く会社にもそういう感じの命令を出していたのではないかと、感じました。
恐らく、小保方さんと会社の人たちのやりとりでは、こんな事があったのではないでしょうか。
「このSTAP細胞が認められては困るので、小保方さん、申し訳ないですがこの再現実験は成功しなかったと言うことにします・・・」
そして、ニュースでは、安部総理率いる自民党が武器輸出を将来するために、武器の製造をする企業に資金援助する的な内容の報道がなされていました。
これはもう明らかに、その裏にはシオニスト系銀行家達が日本にも軍需産業をさせようとしているに違いありません。
なんて事を自民党は、安倍はしようとしているのでしょうか。これはもう犯罪です。日本という国を犯罪国家、第二のアメリカ、第二の覇権主義国家にしようとしています。
こんな事は私達は絶対に許してはいけません！
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日
防衛省が武器輸出の支援策で初会合、資金援助など検討
2014年 12月 18日 17:01 JST
日本が、戦争しないと経済が成り立たないような国にまで成り下がってしまう事を絶対に許してはいけません。戦争をして人を殺して金儲けするのはやめなくてはいけないのに、なんで、安倍は軍需産業の国家に変えようとしているのでしょうか？それは、恐らく、シオニストにそう命令されているのか、そう命令されている人たちに更にそういう支持を受けているのでしょう。
小保方流「コツ」解明できず ２４時間監視の再現実験室
2014年12月19日21時48分
小保方氏の実験環境は「犯罪人扱い」 「STAP現象」検証実験リーダーが批判
2014年12月19日 16時13分 更新
URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news124.html
やはり、あれですね、古舘伊知郎は、ニュース番組で本当の事が言えなくて凄くストレスがたまっているのでしょうね。
その前には、小保方さんのニュースがありましたが、彼女がSTAP細胞を再現できなかったという事を報道していました。しかし、その報道記者会見が終わった後に再度マスコミの前に出てきて、ある御方が科学者を犯罪人扱いしたやり方は、科学の世界では決してあってはならないことだと、意味深な事を言われてました。
このことばで私は核心しましたね。
やはり、小保方さんは潰された感が非常に強いです。潰されたというのは、つまり、シオニストの人たちがSTAP細胞が日本の科学界で認められたら、その先は米国や英国の製薬会社が潰れる事になるので、小保方さんを潰せと日本のマスコミ会に言い、小保方さんの働く会社にもそういう感じの命令を出していたのではないかと、感じました。
恐らく、小保方さんと会社の人たちのやりとりでは、こんな事があったのではないでしょうか。
「このSTAP細胞が認められては困るので、小保方さん、申し訳ないですがこの再現実験は成功しなかったと言うことにします・・・」
そして、ニュースでは、安部総理率いる自民党が武器輸出を将来するために、武器の製造をする企業に資金援助する的な内容の報道がなされていました。
これはもう明らかに、その裏にはシオニスト系銀行家達が日本にも軍需産業をさせようとしているに違いありません。
なんて事を自民党は、安倍はしようとしているのでしょうか。これはもう犯罪です。日本という国を犯罪国家、第二のアメリカ、第二の覇権主義国家にしようとしています。
こんな事は私達は絶対に許してはいけません！
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
防衛省が武器輸出の支援策で初会合、資金援助など検討
2014年 12月 18日 17:01 JST
日本が、戦争しないと経済が成り立たないような国にまで成り下がってしまう事を絶対に許してはいけません。戦争をして人を殺して金儲けするのはやめなくてはいけないのに、なんで、安倍は軍需産業の国家に変えようとしているのでしょうか？それは、恐らく、シオニストにそう命令されているのか、そう命令されている人たちに更にそういう支持を受けているのでしょう。
小保方流「コツ」解明できず ２４時間監視の再現実験室
2014年12月19日21時48分
小保方氏の実験環境は「犯罪人扱い」 「STAP現象」検証実験リーダーが批判
2014年12月19日 16時13分 更新
URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news124.html
「予想をはるかに超えた制約の中での作業」と小保方氏が振り返る、「STAP現象」検証実験。相澤チームリーダーは小保方氏の実験環境が「犯罪人扱い」だったと振り返り、「科学のやり方ではない」と批判した。
「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。
検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。
小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。（・・・）
専用実験室では「物の出し入れも自由にできず、ディスプレイがないため細胞塊のデータの解析も自分ではできず、ほかの人にゆだねるしかない」などの制約があったという。
相澤氏は19日の記者会見終了後、部屋から退出しかかった後、「言いたいことがある」と戻り、マイクを取って、小保方氏の研究環境について以下のように批判・謝罪した。
「小保方さんの検証事件を、このように立ち会い人を置いてやるのは科学のやり方ではない。科学のことは科学のやり方で処理をしないといけない。このような実験をしてしまったことに、検証実験の責任者としてすごく責任を感じる」
「このように犯罪人扱いしたような形で科学の行為を検証することは、あってはならないことだと思う。そのことに関して、検証実験の責任者として深くおわびを申し上げるとともに、責任を感じています」・・・以下省略・・・
スノーデンの警告「Dropboxは捨てろ」「FacebookとGoogleには近づくな」
投稿日: 2014年10月14日 13時19分 JST 更新: 2014年10月14日 13時30分 JST
エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。
スノーデンは今日（米国時間10/12）、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。
最初の回答は、政府方針の改革についてだった。自分には「隠すものは何もない」という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論した。
さらに彼は、個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは使うのをやめるべきだと言った。例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると回答したことに対して同様のコメントを述べた）。
[アップデート：Dropboxはスノーデンの発言に関連して、6月のブログ記事に「Dropboxで送受信されるファイルは、ユーザーとサーバーの間で暗号化」されており「サーバー上でも同様である」と書いている。DropboxとSpiderOakの違いは、ここにも説明されているように、SpiderOakは、ユーザーのコンピュータ上でもデータを暗号化している点だ。］
彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという（彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。
インタビューの中でスノーデンは、iOSが暗号化を強化したことが犯罪取り締りに支障を来たすとする主張を退けた。たとえ暗号化されていても、政府機関は対象者の電話機を全面調査する捜査令状を取ることが可能であり、電話機には暗号化データの解読キーが入っている。しかも、AppleやAT&T、Verizon等がデータの召喚を受ける可能性もある、と彼は言った。
プライバシー問題以外に、スノーデンはなぜ彼が政府の電子監視プログラムを暴露する文書をリークするに至ったかについても話した。
秘密のプログラムはあってもいい。取り調べを受けている個人全員の名前を米国民が知る必要がないことはわかるだろう。諜報機関のあらゆるプログラムに関して、われわれが技術的詳細を知る必要もない。しかし、政府がどんな力を持っているのか・・・そしてそれがどうわれわれに影響を与え、どう海外との関係に影響を与るのか、大まかな概要は知る必要がある。なぜなら、もし知らなければ、もはや我々は市民ではなく、もはや我々にリーダーはいないからだ。我々は国民であり、我々には指導者がいる。
なぜスノーデンは米国へ帰って法廷に立たないのかという理由について彼は、米国政府のThomas DrakeやChelsea Manningなどの内部告発者に対する扱いを見て、自分が開かれた法廷で陪審員によって裁かれることはないと確信したからだと言う。
「私は政府と交渉する中で、開かれた裁判、即ちDan Ellsbergと場合と同じように公正な裁判を行う用意があるなら喜んで応じると、再三再四政府に伝えた」と彼は言った。「しかし、未だに拒否され続けている」
スノーデンは、彼が中国やロシアという、それ自身人権やプライバシーに関して潔白とはいえない国々の保護を受けていることの矛盾は認めている。いわく、ロシアは彼が中南米へ行くための乗り継ぎ地のはずだった ― しかしパスポートは彼がモスクワ空港にいる間に取消された。
New YorkerのJane Mayerはインタビュー最後の雑談で、スノーデンにこれで自由にウォッカが飲めるだろうとほのめかした。彼はこう答えた。「実は私はアルコールを飲まない。殆ど知られていない事実だが、私は今までに酔ったことがない」
インタビューの全篇ビデオを下に貼った。プライバシーと消費者向けインターネットサービスに関する議論（2つの質問は続いている）は、58:30付近から始まる。
Edward Snowden’s Privacy Tips: “Get Rid Of Dropbox,” Avoid Facebook And Google
投稿日: 2014年10月14日 13時19分 JST 更新: 2014年10月14日 13時30分 JST
エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。
スノーデンは今日（米国時間10/12）、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。
最初の回答は、政府方針の改革についてだった。自分には「隠すものは何もない」という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論した。
「私には隠す物など何もない」と言うことは「この権利のことなど私にはどうでもよい」と言っているのと同じだ。つまりは「私はこの権利を持っていない、なぜならそれを正当化しなくてはならなくなったからだ」とあなたは言っている。本来、政府によるあなたの権利に対する侵害は、政府が正当化しなくてはならない。
さらに彼は、個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは使うのをやめるべきだと言った。例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると回答したことに対して同様のコメントを述べた）。
[アップデート：Dropboxはスノーデンの発言に関連して、6月のブログ記事に「Dropboxで送受信されるファイルは、ユーザーとサーバーの間で暗号化」されており「サーバー上でも同様である」と書いている。DropboxとSpiderOakの違いは、ここにも説明されているように、SpiderOakは、ユーザーのコンピュータ上でもデータを暗号化している点だ。］
彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという（彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。
インタビューの中でスノーデンは、iOSが暗号化を強化したことが犯罪取り締りに支障を来たすとする主張を退けた。たとえ暗号化されていても、政府機関は対象者の電話機を全面調査する捜査令状を取ることが可能であり、電話機には暗号化データの解読キーが入っている。しかも、AppleやAT&T、Verizon等がデータの召喚を受ける可能性もある、と彼は言った。
プライバシー問題以外に、スノーデンはなぜ彼が政府の電子監視プログラムを暴露する文書をリークするに至ったかについても話した。
秘密のプログラムはあってもいい。取り調べを受けている個人全員の名前を米国民が知る必要がないことはわかるだろう。諜報機関のあらゆるプログラムに関して、われわれが技術的詳細を知る必要もない。しかし、政府がどんな力を持っているのか・・・そしてそれがどうわれわれに影響を与え、どう海外との関係に影響を与るのか、大まかな概要は知る必要がある。なぜなら、もし知らなければ、もはや我々は市民ではなく、もはや我々にリーダーはいないからだ。我々は国民であり、我々には指導者がいる。
なぜスノーデンは米国へ帰って法廷に立たないのかという理由について彼は、米国政府のThomas DrakeやChelsea Manningなどの内部告発者に対する扱いを見て、自分が開かれた法廷で陪審員によって裁かれることはないと確信したからだと言う。
「私は政府と交渉する中で、開かれた裁判、即ちDan Ellsbergと場合と同じように公正な裁判を行う用意があるなら喜んで応じると、再三再四政府に伝えた」と彼は言った。「しかし、未だに拒否され続けている」
スノーデンは、彼が中国やロシアという、それ自身人権やプライバシーに関して潔白とはいえない国々の保護を受けていることの矛盾は認めている。いわく、ロシアは彼が中南米へ行くための乗り継ぎ地のはずだった ― しかしパスポートは彼がモスクワ空港にいる間に取消された。
New YorkerのJane Mayerはインタビュー最後の雑談で、スノーデンにこれで自由にウォッカが飲めるだろうとほのめかした。彼はこう答えた。「実は私はアルコールを飲まない。殆ど知られていない事実だが、私は今までに酔ったことがない」
インタビューの全篇ビデオを下に貼った。プライバシーと消費者向けインターネットサービスに関する議論（2つの質問は続いている）は、58:30付近から始まる。
Edward Snowden’s Privacy Tips: “Get Rid Of Dropbox,” Avoid Facebook And Google
Ron Paul: ‘US provoking war with Russia, could result in total destruction’
ロン・ポール：「アメリカがロシアに戦争を仕掛けることは、結果的に全面破壊に成り得る」
Published time: December 05, 2014 16:58
Edited time: December 05, 2014 22:58
投稿日時：2014/12/05 16:58
編集日時：2014/12/05 22:58
Former congressman Ron Paul has lashed out at the resolution the House passed against Russia, branding it “one of the worst pieces of legislation ever.” It could even pave the way for a potential war with Russia, as it was with Iraq, he warns.
元米国連邦議会議員のロン・ポールが、議会が可決したその対ロシアの決議に対して激しく非難をした。その決議を、「これまで政府が制定した最悪の法律の１つだ」と呼んだ。これは、過去イラクとそうであったように、ロシアとの戦争への道を開く事に成り得ると、彼は警告する。
Resolution 758 strongly condemns the actions of Russia under Vladimir Putin, for what it describes as a policy of “aggression against neighboring countries,” in a motion that describes Moscow’s political and economic domination in the region.
その地域の中でモスクワの政治的・経済的支配と表現する申立の中で、「近隣諸国に対するモスクワの武力侵略」政策に関する決議758は、ウラジミール・プーチン大統領下のロシアの行動を激しく非難している。
However, Ron Paul says the bill was nothing but “16 pages of war propaganda that should have made even neocons blush.”
しかしながら、ロン・ポールは、その決議の問題点は、「戦争のプロパガンダに関する16ページもの内容で、それは新保守主義者達をも赤面させたであろう」と言う。
Speaking to RT, Paul added that the resolution was "part of the war propaganda machine."
ロン・ポールがRTに対して話をしている時、ポールはこういった─この議決は「戦争プロパガンダ・マシーンの一部」であると。
"It’s this kind of stuff that stirs up trouble. I’d rather dissipate the problems and have our government tone the rhetoric down a little bit. This was terrible; this was just a very provocative resolution," he said.
「問題を引き起こすのは、この類の事なんです。私はむしろ、その諸問題を消散させ、私達の政府の言葉遣いを少しトーンダウンさせたいくらいです。これは酷い。これは単に相手を非常に誘発させる決議でしかない。」と彼は言った。
Ron Paul: Anti-Russia bill passed by Congress ‘part of the war propaganda machine’
ロン・ポール：反ロシア議案がアメリカ連邦議会で可決された「戦争プロパガンダ・マシーンの一部」
https://www.youtube.com/watch?v=AYuBUn-fQoM
Most worryingly for the once-presidential nominee of the Libertarian Party is the statement that “military intervention” by Russia in Ukraine “poses a threat to international peace and security.” In his Facebook blog, Paul says it is not an accident that such wording was used as it will allow more aggressive resolutions to follow and this is merely sowing the seeds for this.
自由党のかつての大統領候補者にとって最も心配な事は、ウクライナへのロシアによる「軍事介入」が、国際的平和と安全保証にとって脅威となると言う発言である。彼のフェースブックのブログではこう書いています ─ そのような言葉遣いが使用されているのは偶然ではありません。といいうのは、そのような発言をすることで、更に攻撃的な決議を続けて可決ことを許す事になり、それはそうなるための種を撒くようなものであるからです。
“If we accept that Russia is posing a ‘threat’ to international peace, how can such a thing be ignored? These are the slippery slopes that lead to war,” Paul says.
「もし、私達がロシアが国際的平和に脅威を与えるという事を受け入れたら、どうしてそのような事が無視されるだろうか？これらは戦争へと転げ落ちていく坂道としか言い様がない。」と、ポールは言う。
READ MORE: House of Representatives passes resolution against Russia
更に読みたい方は：米国下院が、ロシアに対向する議決を可決した
Paragraph 45 of the resolution gives the green light to Ukrainian President Petro Poroshenko to restart Kiev’s military campaign against anti-government militias in the southeast of the country, which would be contradicting the Minsk Agreement signed in Belarus on September 5 to end hostilities in Ukraine, Paul said.
その決議の45項には、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコに、ウクライナ東部で、反政府市民軍に対抗するキエフの軍事キャンペーンを再開するのに、ゴーサインを出している。この決議は、ウクライナでの戦争行為を集結させる為に9月5日にベラルースで著名されたミンスク協定に相反することになる。
USA: House of Representatives passes resolution 758 against Russia
米国：米国下院が対ロシアの議決758を可決
https://www.youtube.com/watch?v=VptXR5bPNe4
He believes this will potentially lead to the deaths of thousands more civilians, while the bill also calls on President Barack Obama to “provide the government of Ukraine with lethal and non-lethal defense articles, services, and training required to effectively defend its territory and sovereignty.” The 79-year-old politician questions the sanity of putting US weapons in the hands of US-trained troops, who would be “engaged in a hot war on Russia’s border.”
彼は、これが将来更に何千人もの市民たちの死に到る可能性を秘めていると信じています。その一方で、この法案はバラク・オバマ大統領にウクライナ政府に致死性と非致死性の防衛物質、並びに、サービス、そして、その領土と統治権を効果的に守るのに必要な訓練を提供するよう要請した。
On September 18, Ukrainian President Petro Poroshenko made a speech to the US Congress, saying that Kiev needed lethal aid to help them overcome anti-government forces in the east.
"Blankets and night-vision goggles are important, but one cannot win the war with blankets. You cannot keep the peace with a blanket," the Ukrainian president told lawmakers, adding that Ukraine urgently needs "more military equipment, both lethal and non-lethal," which drew a round of applause from those assembled.
According to Paul, the US resolution is littered with hypocritical statements. It accuses Russia of violating Ukraine’s sovereignty, despite not being able to provide any proof despite Washington having numerous high powered satellites that can read number plates from space. The House also overlooks the role the US played in overthrowing a democratically elected government in February, Paul points out.
READ MORE: Obama: Putin ‘scares heck out of neighbors’ with ‘nationalist, backward-looking’ policy
“We have all heard the tapes of State Department officials plotting with the US Ambassador in Ukraine to overthrow the government. We heard US Assistant Secretary of State Victoria Nuland bragging that the US spent $5 billion on regime change in Ukraine. Why is that OK?”
The United States has for decades championed the rights of self-determination for peoples around the globe, but Paul believes this is only when it suits Washington. He cites the example of the people in the east of Ukraine holding what the US stated where “illegal” and “fraudulent” elections. “Aren’t the people of eastern Ukraine allowed self-determination? Isn’t that a basic human right?” he said.
READ MORE: Russia won't get involved in geopolitical intrigues and conflicts - Putin
Paragraph 16 condemns Russia for selling weapons to the Assad government, however Paul points out that at least these arms were used to fight Islamic State, rather than the US who armed the Syrian rebels, but then saw the weapons supplied end up in the hands of Islamic State. Equally, paragraph 17 which hits out at Russia for the US believes are economic sanctions imposed on Ukraine, completely ignoring the fact that the US has “repeatedly hit Russia with economic sanctions and is even considering more.”
To put the final nail into the coffin, Paul was astounded that so few members of the House of Representatives voted against the resolution.
“This dangerous legislation passed today, December 4, with only 10 (!) votes against! Only 10 legislators are concerned over the use of blatant propaganda and falsehoods to push such reckless saber-rattling toward Russia,” Paul said.
ロン・ポール：「アメリカがロシアに戦争を仕掛けることは、結果的に全面破壊に成り得る」
Published time: December 05, 2014 16:58
Edited time: December 05, 2014 22:58
投稿日時：2014/12/05 16:58
編集日時：2014/12/05 22:58
Former congressman Ron Paul has lashed out at the resolution the House passed against Russia, branding it “one of the worst pieces of legislation ever.” It could even pave the way for a potential war with Russia, as it was with Iraq, he warns.
元米国連邦議会議員のロン・ポールが、議会が可決したその対ロシアの決議に対して激しく非難をした。その決議を、「これまで政府が制定した最悪の法律の１つだ」と呼んだ。これは、過去イラクとそうであったように、ロシアとの戦争への道を開く事に成り得ると、彼は警告する。
Resolution 758 strongly condemns the actions of Russia under Vladimir Putin, for what it describes as a policy of “aggression against neighboring countries,” in a motion that describes Moscow’s political and economic domination in the region.
その地域の中でモスクワの政治的・経済的支配と表現する申立の中で、「近隣諸国に対するモスクワの武力侵略」政策に関する決議758は、ウラジミール・プーチン大統領下のロシアの行動を激しく非難している。
However, Ron Paul says the bill was nothing but “16 pages of war propaganda that should have made even neocons blush.”
しかしながら、ロン・ポールは、その決議の問題点は、「戦争のプロパガンダに関する16ページもの内容で、それは新保守主義者達をも赤面させたであろう」と言う。
Speaking to RT, Paul added that the resolution was "part of the war propaganda machine."
ロン・ポールがRTに対して話をしている時、ポールはこういった─この議決は「戦争プロパガンダ・マシーンの一部」であると。
"It’s this kind of stuff that stirs up trouble. I’d rather dissipate the problems and have our government tone the rhetoric down a little bit. This was terrible; this was just a very provocative resolution," he said.
「問題を引き起こすのは、この類の事なんです。私はむしろ、その諸問題を消散させ、私達の政府の言葉遣いを少しトーンダウンさせたいくらいです。これは酷い。これは単に相手を非常に誘発させる決議でしかない。」と彼は言った。
Ron Paul: Anti-Russia bill passed by Congress ‘part of the war propaganda machine’
ロン・ポール：反ロシア議案がアメリカ連邦議会で可決された「戦争プロパガンダ・マシーンの一部」
https://www.youtube.com/watch?v=AYuBUn-fQoM
Most worryingly for the once-presidential nominee of the Libertarian Party is the statement that “military intervention” by Russia in Ukraine “poses a threat to international peace and security.” In his Facebook blog, Paul says it is not an accident that such wording was used as it will allow more aggressive resolutions to follow and this is merely sowing the seeds for this.
自由党のかつての大統領候補者にとって最も心配な事は、ウクライナへのロシアによる「軍事介入」が、国際的平和と安全保証にとって脅威となると言う発言である。彼のフェースブックのブログではこう書いています ─ そのような言葉遣いが使用されているのは偶然ではありません。といいうのは、そのような発言をすることで、更に攻撃的な決議を続けて可決ことを許す事になり、それはそうなるための種を撒くようなものであるからです。
“If we accept that Russia is posing a ‘threat’ to international peace, how can such a thing be ignored? These are the slippery slopes that lead to war,” Paul says.
「もし、私達がロシアが国際的平和に脅威を与えるという事を受け入れたら、どうしてそのような事が無視されるだろうか？これらは戦争へと転げ落ちていく坂道としか言い様がない。」と、ポールは言う。
READ MORE: House of Representatives passes resolution against Russia
更に読みたい方は：米国下院が、ロシアに対向する議決を可決した
Paragraph 45 of the resolution gives the green light to Ukrainian President Petro Poroshenko to restart Kiev’s military campaign against anti-government militias in the southeast of the country, which would be contradicting the Minsk Agreement signed in Belarus on September 5 to end hostilities in Ukraine, Paul said.
その決議の45項には、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコに、ウクライナ東部で、反政府市民軍に対抗するキエフの軍事キャンペーンを再開するのに、ゴーサインを出している。この決議は、ウクライナでの戦争行為を集結させる為に9月5日にベラルースで著名されたミンスク協定に相反することになる。
USA: House of Representatives passes resolution 758 against Russia
米国：米国下院が対ロシアの議決758を可決
https://www.youtube.com/watch?v=VptXR5bPNe4
He believes this will potentially lead to the deaths of thousands more civilians, while the bill also calls on President Barack Obama to “provide the government of Ukraine with lethal and non-lethal defense articles, services, and training required to effectively defend its territory and sovereignty.” The 79-year-old politician questions the sanity of putting US weapons in the hands of US-trained troops, who would be “engaged in a hot war on Russia’s border.”
彼は、これが将来更に何千人もの市民たちの死に到る可能性を秘めていると信じています。その一方で、この法案はバラク・オバマ大統領にウクライナ政府に致死性と非致死性の防衛物質、並びに、サービス、そして、その領土と統治権を効果的に守るのに必要な訓練を提供するよう要請した。
On September 18, Ukrainian President Petro Poroshenko made a speech to the US Congress, saying that Kiev needed lethal aid to help them overcome anti-government forces in the east.
"Blankets and night-vision goggles are important, but one cannot win the war with blankets. You cannot keep the peace with a blanket," the Ukrainian president told lawmakers, adding that Ukraine urgently needs "more military equipment, both lethal and non-lethal," which drew a round of applause from those assembled.
According to Paul, the US resolution is littered with hypocritical statements. It accuses Russia of violating Ukraine’s sovereignty, despite not being able to provide any proof despite Washington having numerous high powered satellites that can read number plates from space. The House also overlooks the role the US played in overthrowing a democratically elected government in February, Paul points out.
READ MORE: Obama: Putin ‘scares heck out of neighbors’ with ‘nationalist, backward-looking’ policy
“We have all heard the tapes of State Department officials plotting with the US Ambassador in Ukraine to overthrow the government. We heard US Assistant Secretary of State Victoria Nuland bragging that the US spent $5 billion on regime change in Ukraine. Why is that OK?”
The United States has for decades championed the rights of self-determination for peoples around the globe, but Paul believes this is only when it suits Washington. He cites the example of the people in the east of Ukraine holding what the US stated where “illegal” and “fraudulent” elections. “Aren’t the people of eastern Ukraine allowed self-determination? Isn’t that a basic human right?” he said.
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Paragraph 16 condemns Russia for selling weapons to the Assad government, however Paul points out that at least these arms were used to fight Islamic State, rather than the US who armed the Syrian rebels, but then saw the weapons supplied end up in the hands of Islamic State. Equally, paragraph 17 which hits out at Russia for the US believes are economic sanctions imposed on Ukraine, completely ignoring the fact that the US has “repeatedly hit Russia with economic sanctions and is even considering more.”
To put the final nail into the coffin, Paul was astounded that so few members of the House of Representatives voted against the resolution.
“This dangerous legislation passed today, December 4, with only 10 (!) votes against! Only 10 legislators are concerned over the use of blatant propaganda and falsehoods to push such reckless saber-rattling toward Russia,” Paul said.