TTP - 環太平洋戦略的経済連携協定
最近、TTPというのが非常に問題になってきています。
これはいったい何なのか・・・
この起こりをまず見てみると・・・
| 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。別名自由貿易の優等生と例えられる。 |
つまり、簡単にいえば、日本がこのTTPに参加すると、アメリカが勝手に日本のすべての分野において、口を出して来て、海外の資本が入りこみ、日本のお金がアメリカに盗まれていくということになると思います。これは、例外なく全ての分野でということなんです。
最近の日本の菅直人首相による世界経済の中での動向は・・・
| 2010年10月8日、菅直人首相は自身が設置した新成長戦略実現会議で、「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）が重要であるとしていらしいです。 その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、[アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）]の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する」という旨の総理指示を出した。 2010年11月9日、菅内閣は関係国との間での経済連携強化に向け「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進すると閣議決定を行った。 2010年11月13日、9日の閣議決定に沿い菅直人首相はAPECにおいて「日本はまた再び大きく国を開くことを決断した」と述べ、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明し、また「貿易の自由化いかんにかかわらず、このままでは日本の農業の展望は開けない」とも述べ農業の競争力強化への取り組みの決意も示した。 |
そして、アメリカは・・・
アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロック化に対する懸念をもっていたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる。
それで、このTTPについて今何が起きているのか・・・
ＴＰＰに猛反発 対応策検討～（十勝毎日新聞より）
| 政府が参加を検討している、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対し、十勝管内農業関係者が猛反発している。経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などと異なり、特定品目を関税撤廃の例外措置とするための交渉が難しいとされ、締結すれば「日本農業壊滅は誇張でもなく現実的な話」（ＪＡ道中央会帯広支所）と見ているからだ。 |
これは、農業だけではなく日本の公共事業や、電波、テレビ、すべての分野にわたって海外・・・アメリカが、参入できるようになるということらしいです。
すると、日本の経済はガタガタになり、機能しなくなってしまうのではないでしょうか。こんなTTPには、絶対に参加するべきではないですね。
その例としては、日本のホームページをすべて英語で作成し、外国の企業が自由に参入できるようにすることというルールがあるらしいです。詳しいことは、次に紹介するビデオを見てくださいね。
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13