賛成
① 電力の安定供給に不可欠
・日本の総発電量に占める原子力の割合は約30％
・原発は大規模に安定的な発電が可能
→ 現在の風力や太陽光では、石油に代わるほどの大規模発電は不可能
風力や太陽光は発電コストも高い
・日本はエネルギー資源の99％を輸入に依存している
・産油国はアラブ諸国に集中 ＝ 政治的に不安定
→ 戦争や紛争でしばしば石油価格は高騰
エネルギーを石油に依存することはオイルショックの二の舞になる危険性
できるだけ石油へのエネルギー依存は減らすべき ＝ エネルギー安全保障
→ ウランの産出国であるオーストラリア・カナダは政治的に安定しており、安定供給が可能
→ 「国策」として原子力へのエネルギーシフト
② 原子力発電を増やすことで電気代が安くなる
・電気代が安くなることは、家計が助かるだけでなく、日本の経済競争力を高める
→ 大量の電気が必要な工場の運転コストが下がる
・原発は少量のウランから大量のエネルギーを得られるため、エネルギー効率が良い
→ ウラン燃料を一度、原子炉に入れれば、一年以上交換なしに発電可能
・通商産業省資源エネルギー庁による1kWhあたりの発電コストの試算（1999）
原子力 5.9円
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
石油火力 10.2円
水力 13.6円
→ 原発の発電コストは石油火力の約半額
原発の発電の熱効率は約33％でしかなく、火力発電の熱効率50％超と比較しても、原発は効率が悪い
③ 二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止に役立つ
・二酸化炭素だけでなく、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）も排出しない
→ 地球温暖化問題が深刻になり、欧米各国でも近年、原発を再評価する動き
＝ 「原発ルネサンス」 アメリカ・ドイツなどで再評価の動き
原発を動かそうとすれば、ウラン鉱山からウランを掘るところから始まって、ウランを製錬し、濃縮し、原子炉の中で燃えるように加工し、最後に膨大な放射性廃棄物＝死の灰が生み出され、そのすべての段階で、膨大な資材や化石燃料も必要
④ フランスでは電力の約80％を原子力発電で供給している
・電気代は他のヨーロッパ諸国とくらべてほぼ半額
・あまった電気は周辺諸国へ売却し、利益を上げている
・さらに、フランスの国営企業アレバは原子力技術を各国へ輸出している
→ 中国・インド・アメリカなど
・フランスでは大きな原発事故は一度もなく、世論の信頼や支持率も高い
・石油や石炭といったエネルギー資源に乏しいという点では、日本もフランスと同じ
⑤ 原子力の専門家たちのほとんどは原発の安全性を主張している
・原発に反対している人たちの多くは、感情論で反対しているだけの専門知識のない人たち
・原発を推進するかどうかは、安全性と経済性の面から論理的に判断すべき問題
＝ 感情的にいくら反対しても解決する問題ではない
・原発事故の確率は限りなくゼロに近い
→ 何万分の一や何億分の一の確率の原発事故を心配するのは、隕石が落ちてくるのを心配するのと同じ
→ 道を歩いていてクルマにはねられる確率のほうがずっと高い
原子力発電の問題点
1．大きな事故を起こした場合、取り返しのつかない大惨事になる
・1979年 スリーマイル島原発事故
・原子炉の冷却機能が故障し、核燃料がメルトダウン、原子炉が爆発寸前におちいる
・アメリカ世論の原発への不信感をまねき、その後、アメリカでは新たな原発は建設されていない
＝ どこの国でも原発事故には世論は神経質になる
・1986年のチェルノブイリ原発事故では、原子炉が爆発し、大量の放射性物質をまき散らした
・周辺地域に深刻な放射能汚染
・事故から25年以上たった現在も、半径数十キロにわたって一般の人たちの立ち入りは禁止されている
・周辺地域の人々には、放射線障害によるガンや甲状腺障害の発生率が高い
・2011年 福島原発事故
2．日本は被爆国であり放射線障害の怖さはよく知られているため、原発に不安や不信感を抱いている人は多い
・感情論での反発があるのは当然
・周辺住民が原発にいだく不安感や圧迫感といった心理的な問題を無視すべきではない
→ もっと配慮すべき ＝ 住民の不安感や圧迫感も原発に反対する正当な根拠になる
3．日本での原子力関連の事故やトラブルは多く、信頼性に欠ける
1995年 実験用原子炉「もんじゅ」で冷却剤のナトリウム漏れ事故
1997年 茨城県東海村の再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故
1999年 茨城県東海村のプルトニウム加工施設で臨界事故 → 作業員3人が死亡、住民も退避
2002年 全国の原発で百件以上のトラブルを隠していたことが発覚 → 原発を停止して総点検
2007年 ふたたび全国の原発で百件近くのトラブル隠しが発覚
2007年 新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が火災事故
→ 後に柏崎刈羽原発の真下に断層があることが判明
2011年 東北大地震で福島原発の事故
→ 津波で冷却機能が故障、原子炉が過熱し、大惨事へ
4．福島原発の事故では、被害総額は数兆円にのぼると見られている
・家や生活の手段や仕事を失った人への損害賠償は東京電力が行う
→ それでも不足する場合、国が賠償金を補填 ＝ 税金から
・原発が大惨事をもたらすと、電力会社はその責任と損害賠償を背負いきれない
＝ 原発は事故の確率が小さくても、万が一の場合のリスクが大きすぎる
＝ 自らが背負えないリスクを生み出すしくみは無責任である
5．日本の原子力行政は非民主的である
・「国策」として官民一体で原発を推進 ＝ 国が決めた方針だから従えというやり方
→ 原子力行政は情報公開が進まず秘密主義
→ 事故やトラブルを人々の目からかくそうとする体質
・2002年全国の原発で百件以上のトラブル隠しが発覚 → 原発停止、総点検へ
・2007年ふたたび百件近くのトラブル隠しが発覚
・不利な情報も公開して、広く議論をした上で決めるのが民主主義本来のあり方
6．国は補助金によって、原発を過疎地域に押しつけている
・過疎地域の弱みにつけ込むやり方
・原発建設計画のある地域では、反対派住民への嫌がらせがくり返されてきた
・建設業者や地元有力者による反対派住民へのおどしや村八分
・1993年石川県珠洲市では、原発推進派の市長候補を選挙で勝たせるため地元自治体が投票用紙を偽造
→ 最高裁判決でも選挙に不正があったと判断
7．電力会社による「原子力発電は安全でクリーン」という大量の広告は政治的プロパガンダである
・電力会社が大量のコマーシャルによって一方的に世論操作をするのは全体主義的なやり方
・原発の是非のような重要な問題は、広告で世論を誘導するのでなく、情報を公開してオープンに議論
をすべきもの
→ 肝心の情報公開は不十分
・東京電力の広告宣伝費は年間約300億円 ＝ 日本の全企業で18位（「広告白書2008」より）
→ 電力会社は大スポンサーなので、テレビも新聞も原発を批判できない
→ 政府も毎年70億円をつかって原発をPR
・電気会社やガス会社のような地域独占体制の企業はコマーシャルを禁止すべき
＝ 企業間競争のない状態での広告は、自分たちを正当化するためだけのメッセージ
＝ 消費者には選択肢がないので、電力会社のメッセージ広告に対抗する手段がない
8．原発から出る核廃棄物は半永久的に管理しなければならない
・使い終わった核燃料棒は、約十万年の間、強い放射線を出し続ける
→ ガラスで固めて鉛の容器に入れ、地下深くに埋めて半永久的に管理し続けることになる
→ 日本では、青森県六ヶ所村に放射性廃棄物の処分場がつくられたが、将来的に安全に管理できるかどうかは不明
→ 放射性廃棄物の処分費用や管理費用も含めると原子力発電はけっして安上がりではない
→ 政府の発電コストの試算には、放射性廃棄物の処分費用や管理費用は含まれていない
9．古くなって廃棄された原発は、放射能レベルが高いため、再利用できない土地になる
・原発の耐用年数は30年～50年
・古くなった原発は設備を解体し、跡地を鉛とコンクリートで固めて管理
→ 解体時にも放射能汚染の危険
→ 放射線の量が通常レベルになるまで約100年間管理
10．濃縮ウランやプルトニウムは、原子爆弾に転用可能な物質
・原発や原子力関連施設は、テロやミサイル攻撃の標的になる危険性
11．日本は地震多発地帯
・ただでさえ原発には事故のリスクが伴うのに、地震多発地域の日本に原発を集中させるのは危険性が大きすぎる
・政府や電力会社は、地震多発地帯をさけ安定した地盤に原発を建設していると主張
→ しかし、日本には安定した地盤も地震のない地域も存在しない
・2007年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の事故
・2011年の東北大地震では、福島原発の事故
・欧米の報道では、日本で大きな地震があった際には必ず原発の状況についてもつけ加える
＝ 地震多発地帯にある日本の原発は世界的にも不安要素と見られている
12．環境問題への意識の高いヨーロッパ諸国では、原発を縮小・段階的廃止の方針をうち出している国が多い
・ドイツ、スウェーデンなど
→ 原発のかわりに太陽光や風力などの再利用可能なエネルギーへのシフト
オランダでは電力の20％が風力発電
13．原発は風力や太陽光などの再生可能エネルギーが実用化されるまでの「つなぎ」にすぎない
・ウランは石油や石炭や天然ガスと同様に限りある資源、数百年後には枯渇している
・半永久的に利用できるのは風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけ
・より効率の良い再生可能エネルギーが開発されるまでの「つなぎ」ならば、原発にこだわる必要はない
・石油・石炭・天然ガスなど他の発電方法はいくらでもある
・稼働中の火力発電所は3割程度
→ 火力発電所をもっと活用して、風力・太陽光を増やしていけば原発をやめても電力は足りる
14．日本では、原子力技術の専門家のほとんどが電力会社や国から研究費をもらっている
・日本では、中立・公平な立場から原発の安全性を評価できる専門家がほとんどいない
＝ 専門家が「原発は安全」と主張しても、公平性に欠け、信頼できない
・原子力の研究者は原子力エネルギーに夢をいだいている人たち
＝ 「原子力村」
＝ 彼らが「原発は安全」と言うのはあたりまえ
＝ 原子力や原発の危険性を研究している研究者はほとんどいない
→ そういう研究者は学会の中で孤立、わずかな研究費
・政府も「原発推進」を前提に安全管理
＝ 原発のようなリスクの大きい巨大技術がアクセルだけでブレーキのない状況
http://www.ne.jp/asahi/box/kuro/report/genpatu.htm
① 電力の安定供給に不可欠
・日本の総発電量に占める原子力の割合は約30％
・原発は大規模に安定的な発電が可能
→ 現在の風力や太陽光では、石油に代わるほどの大規模発電は不可能
風力や太陽光は発電コストも高い
・日本はエネルギー資源の99％を輸入に依存している
・産油国はアラブ諸国に集中 ＝ 政治的に不安定
→ 戦争や紛争でしばしば石油価格は高騰
エネルギーを石油に依存することはオイルショックの二の舞になる危険性
できるだけ石油へのエネルギー依存は減らすべき ＝ エネルギー安全保障
→ ウランの産出国であるオーストラリア・カナダは政治的に安定しており、安定供給が可能
→ 「国策」として原子力へのエネルギーシフト
② 原子力発電を増やすことで電気代が安くなる
・電気代が安くなることは、家計が助かるだけでなく、日本の経済競争力を高める
→ 大量の電気が必要な工場の運転コストが下がる
・原発は少量のウランから大量のエネルギーを得られるため、エネルギー効率が良い
→ ウラン燃料を一度、原子炉に入れれば、一年以上交換なしに発電可能
・通商産業省資源エネルギー庁による1kWhあたりの発電コストの試算（1999）
原子力 5.9円
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
石油火力 10.2円
水力 13.6円
→ 原発の発電コストは石油火力の約半額
原発の発電の熱効率は約33％でしかなく、火力発電の熱効率50％超と比較しても、原発は効率が悪い
③ 二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止に役立つ
・二酸化炭素だけでなく、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）も排出しない
→ 地球温暖化問題が深刻になり、欧米各国でも近年、原発を再評価する動き
＝ 「原発ルネサンス」 アメリカ・ドイツなどで再評価の動き
原発を動かそうとすれば、ウラン鉱山からウランを掘るところから始まって、ウランを製錬し、濃縮し、原子炉の中で燃えるように加工し、最後に膨大な放射性廃棄物＝死の灰が生み出され、そのすべての段階で、膨大な資材や化石燃料も必要
④ フランスでは電力の約80％を原子力発電で供給している
・電気代は他のヨーロッパ諸国とくらべてほぼ半額
・あまった電気は周辺諸国へ売却し、利益を上げている
・さらに、フランスの国営企業アレバは原子力技術を各国へ輸出している
→ 中国・インド・アメリカなど
・フランスでは大きな原発事故は一度もなく、世論の信頼や支持率も高い
・石油や石炭といったエネルギー資源に乏しいという点では、日本もフランスと同じ
⑤ 原子力の専門家たちのほとんどは原発の安全性を主張している
・原発に反対している人たちの多くは、感情論で反対しているだけの専門知識のない人たち
・原発を推進するかどうかは、安全性と経済性の面から論理的に判断すべき問題
＝ 感情的にいくら反対しても解決する問題ではない
・原発事故の確率は限りなくゼロに近い
→ 何万分の一や何億分の一の確率の原発事故を心配するのは、隕石が落ちてくるのを心配するのと同じ
→ 道を歩いていてクルマにはねられる確率のほうがずっと高い
原子力発電の問題点
1．大きな事故を起こした場合、取り返しのつかない大惨事になる
・1979年 スリーマイル島原発事故
・原子炉の冷却機能が故障し、核燃料がメルトダウン、原子炉が爆発寸前におちいる
・アメリカ世論の原発への不信感をまねき、その後、アメリカでは新たな原発は建設されていない
＝ どこの国でも原発事故には世論は神経質になる
・1986年のチェルノブイリ原発事故では、原子炉が爆発し、大量の放射性物質をまき散らした
・周辺地域に深刻な放射能汚染
・事故から25年以上たった現在も、半径数十キロにわたって一般の人たちの立ち入りは禁止されている
・周辺地域の人々には、放射線障害によるガンや甲状腺障害の発生率が高い
・2011年 福島原発事故
2．日本は被爆国であり放射線障害の怖さはよく知られているため、原発に不安や不信感を抱いている人は多い
・感情論での反発があるのは当然
・周辺住民が原発にいだく不安感や圧迫感といった心理的な問題を無視すべきではない
→ もっと配慮すべき ＝ 住民の不安感や圧迫感も原発に反対する正当な根拠になる
3．日本での原子力関連の事故やトラブルは多く、信頼性に欠ける
1995年 実験用原子炉「もんじゅ」で冷却剤のナトリウム漏れ事故
1997年 茨城県東海村の再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故
1999年 茨城県東海村のプルトニウム加工施設で臨界事故 → 作業員3人が死亡、住民も退避
2002年 全国の原発で百件以上のトラブルを隠していたことが発覚 → 原発を停止して総点検
2007年 ふたたび全国の原発で百件近くのトラブル隠しが発覚
2007年 新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が火災事故
→ 後に柏崎刈羽原発の真下に断層があることが判明
2011年 東北大地震で福島原発の事故
→ 津波で冷却機能が故障、原子炉が過熱し、大惨事へ
4．福島原発の事故では、被害総額は数兆円にのぼると見られている
・家や生活の手段や仕事を失った人への損害賠償は東京電力が行う
→ それでも不足する場合、国が賠償金を補填 ＝ 税金から
・原発が大惨事をもたらすと、電力会社はその責任と損害賠償を背負いきれない
＝ 原発は事故の確率が小さくても、万が一の場合のリスクが大きすぎる
＝ 自らが背負えないリスクを生み出すしくみは無責任である
5．日本の原子力行政は非民主的である
・「国策」として官民一体で原発を推進 ＝ 国が決めた方針だから従えというやり方
→ 原子力行政は情報公開が進まず秘密主義
→ 事故やトラブルを人々の目からかくそうとする体質
・2002年全国の原発で百件以上のトラブル隠しが発覚 → 原発停止、総点検へ
・2007年ふたたび百件近くのトラブル隠しが発覚
・不利な情報も公開して、広く議論をした上で決めるのが民主主義本来のあり方
6．国は補助金によって、原発を過疎地域に押しつけている
・過疎地域の弱みにつけ込むやり方
・原発建設計画のある地域では、反対派住民への嫌がらせがくり返されてきた
・建設業者や地元有力者による反対派住民へのおどしや村八分
・1993年石川県珠洲市では、原発推進派の市長候補を選挙で勝たせるため地元自治体が投票用紙を偽造
→ 最高裁判決でも選挙に不正があったと判断
7．電力会社による「原子力発電は安全でクリーン」という大量の広告は政治的プロパガンダである
・電力会社が大量のコマーシャルによって一方的に世論操作をするのは全体主義的なやり方
・原発の是非のような重要な問題は、広告で世論を誘導するのでなく、情報を公開してオープンに議論
をすべきもの
→ 肝心の情報公開は不十分
・東京電力の広告宣伝費は年間約300億円 ＝ 日本の全企業で18位（「広告白書2008」より）
→ 電力会社は大スポンサーなので、テレビも新聞も原発を批判できない
→ 政府も毎年70億円をつかって原発をPR
・電気会社やガス会社のような地域独占体制の企業はコマーシャルを禁止すべき
＝ 企業間競争のない状態での広告は、自分たちを正当化するためだけのメッセージ
＝ 消費者には選択肢がないので、電力会社のメッセージ広告に対抗する手段がない
8．原発から出る核廃棄物は半永久的に管理しなければならない
・使い終わった核燃料棒は、約十万年の間、強い放射線を出し続ける
→ ガラスで固めて鉛の容器に入れ、地下深くに埋めて半永久的に管理し続けることになる
→ 日本では、青森県六ヶ所村に放射性廃棄物の処分場がつくられたが、将来的に安全に管理できるかどうかは不明
→ 放射性廃棄物の処分費用や管理費用も含めると原子力発電はけっして安上がりではない
→ 政府の発電コストの試算には、放射性廃棄物の処分費用や管理費用は含まれていない
9．古くなって廃棄された原発は、放射能レベルが高いため、再利用できない土地になる
・原発の耐用年数は30年～50年
・古くなった原発は設備を解体し、跡地を鉛とコンクリートで固めて管理
→ 解体時にも放射能汚染の危険
→ 放射線の量が通常レベルになるまで約100年間管理
10．濃縮ウランやプルトニウムは、原子爆弾に転用可能な物質
・原発や原子力関連施設は、テロやミサイル攻撃の標的になる危険性
11．日本は地震多発地帯
・ただでさえ原発には事故のリスクが伴うのに、地震多発地域の日本に原発を集中させるのは危険性が大きすぎる
・政府や電力会社は、地震多発地帯をさけ安定した地盤に原発を建設していると主張
→ しかし、日本には安定した地盤も地震のない地域も存在しない
・2007年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の事故
・2011年の東北大地震では、福島原発の事故
・欧米の報道では、日本で大きな地震があった際には必ず原発の状況についてもつけ加える
＝ 地震多発地帯にある日本の原発は世界的にも不安要素と見られている
12．環境問題への意識の高いヨーロッパ諸国では、原発を縮小・段階的廃止の方針をうち出している国が多い
・ドイツ、スウェーデンなど
→ 原発のかわりに太陽光や風力などの再利用可能なエネルギーへのシフト
オランダでは電力の20％が風力発電
13．原発は風力や太陽光などの再生可能エネルギーが実用化されるまでの「つなぎ」にすぎない
・ウランは石油や石炭や天然ガスと同様に限りある資源、数百年後には枯渇している
・半永久的に利用できるのは風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけ
・より効率の良い再生可能エネルギーが開発されるまでの「つなぎ」ならば、原発にこだわる必要はない
・石油・石炭・天然ガスなど他の発電方法はいくらでもある
・稼働中の火力発電所は3割程度
→ 火力発電所をもっと活用して、風力・太陽光を増やしていけば原発をやめても電力は足りる
14．日本では、原子力技術の専門家のほとんどが電力会社や国から研究費をもらっている
・日本では、中立・公平な立場から原発の安全性を評価できる専門家がほとんどいない
＝ 専門家が「原発は安全」と主張しても、公平性に欠け、信頼できない
・原子力の研究者は原子力エネルギーに夢をいだいている人たち
＝ 「原子力村」
＝ 彼らが「原発は安全」と言うのはあたりまえ
＝ 原子力や原発の危険性を研究している研究者はほとんどいない
→ そういう研究者は学会の中で孤立、わずかな研究費
・政府も「原発推進」を前提に安全管理
＝ 原発のようなリスクの大きい巨大技術がアクセルだけでブレーキのない状況
http://www.ne.jp/asahi/box/kuro/report/genpatu.htm