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TOPICS!! NEWS LETTER
「どりぃむ倶楽部」Vol.22

みなさん、こんにちは!

業務スタッフの鈴木です!

 

今月も生活の中の法律のコーナーにお付き合いくださいルンルン

 

9月の連休はいかがお過ごしでしたか?

気が付くと9月も後半、来年はすぐそこまで来ていますウインク

 

今年は様々な変化が続きますが、様々な変化といえば土地や建物の権利関係もそうですキラキラ

法律事務を行う中で、土地や建物の履歴事項全部証明書を目にする機会が多く、こんなに権利者が変わっているものもあるのか、と驚くこともしばしばキョロキョロ

不動産登記の制度は実に理にかなっているなあと実感しますアセアセ

でも、登記ができる建物って何か条件があるんでしょうか?

庭に設置したキャンプ用のテントを登記できたって話は聞いたことないですし・・・

 

ズバリ!今回のテーマは「建物」!

弁護士法人DREAM清水裕貴弁護士に質問しましたキラキラ

 

Q 

建築資材1つ1つは動産ですが、それらが大量に組み合わさると建物として不動産になります。

法的に建物として扱われるのはどういった状態からなのでしょうか。

 

A

日本の民法には,「土地及びその定着物は,不動産とする。」(86条1項)という規定があり,建物は土地とは別個の独立した不動産として扱われています。

そのため,登記や納税などの様々な場面で,いったいどの時点から建築中の建物が独立した不動産として扱われるのか,ということが問題となってきました。

 

結論から言うと,建物が法的に不動産として扱われるのはこの状態です,という明確な線引きをすることはできません。しかし,目安となる基準はありますので,ぜひ参考にしてください。

 

一般に,建物が法的に不動産として認められるかは,

①土地定着性(建物が土地に定着していて,相当期間利用できるか)

②外気遮断性(屋根や壁などがあるか)

③用途性(建物の目的に沿った利用ができるか)

という3つの観点から判断されると言われています。

判例でも,「木材を組み立てて地上に定着させ屋根を葺き上げただけでは,未だ建物とはいえない」旨を述べたもの(大判大正15年2月22日)や,「単に切組を済ませ降雨を凌げる程度に土居葺きを終わらせたにとどまり,荒壁の仕事に着手したかどうかもわからない状態のものは,未だ建物とは認められない」旨を述べているもの(大判昭和8年3月24日),「建物の使用目的に適した構造部分を具備する程度に達すれば建物といえる。住宅用建物としては,屋根及び周壁があれば,床や天井ができていなくても建物とみることができる」旨を述べたもの(大判昭和10年10月1日)などがあり,いずれも①~③の観点に触れられています。

 

つまり,建物が法的に不動産として認められるためには,少なくともそれがどのような目的で使用される建物なのかがわかる程度には工事が進んでいなければならないということです。

その建物が独立の不動産として認められるかは,その種別に応じて,取引上の一般慣行等も考慮したうえで個々に判断されることになりますので,よくわからない場合には,専門家や所轄の公官庁に確認されることをおすすめします。

 

 

清水弁護士、わかりやすいご回答ありがとうございます!

雨風しのげることだけではないんですねハッ勉強になります筋肉

昨今のプロレス界のごとく混沌とした状況にきちんとした線引きをする、まさに法の役割がそこにあったとは!!びっくり