政府は、米国や欧州連合（ＥＵ）が既に発表しているロシア要人らを対象とした渡航禁止や資産凍結措置を参考に検討を進める。
首相は、オランダでの核安全保障サミットの際に先進７カ国（Ｇ７）首脳による非公式会合の提案があり、出席する意向 を示した。
安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入宣言について、１８日に発表した渡航の際の査証（ビザ）発
給緩和に向けた協議停止などの制裁措置に加えて「ロシアに対しさらなる措置を検討する」と明言した。同時に「ウクライナの統一性と主権、領土の一体性を侵
害するもので、非難する」と述べた。