賃金アップ企業４６．３％ 帝国データ調査１４年度、県内見込み

県内企業を対象にした帝国データバンクの調査で、二〇一四年度に賃金アップを見込む企業が、前年より６・４ポ イント多い４６・３％に上ったことが分かった。だが、大企業と中小企業では温度差もあり、同社は「消費税引き上げの影響を心配し、様子見の企業も多い。賃 金改善が全体に広がるまでには至っていない」と分析している。

　調査は一月下旬、約五百社を対象に行い、二百十八社が応じた。回答率は４４・６％。

　賃金アップを「ない」とした企業は２８・４％。改善の有無はそれぞれ、全国調査とほぼ同程度だった。

　賃金アップを見込む企業を規模別にみると、大企業は前年比１３・１ポイント増の４７・８％。中小企業は４・５ポイント増の４５・９％で、大企業の増加ぶりが目立った。業種別では、公共工事の恩恵などを受けている建設業が５７・６％と最も高かった。

　賃金アップの理由（複数回答 ）は「労働力の定着・確保」が５１・５％を占めた。一方、これまで重視されていなかった「消費税率引き上げ」（２４・８％）と「物価動向」（２１・８％）が大幅に増えた。

　　（内田淳二）