2026年2月7日、第51回衆議院議員総選挙 衆院選2026
(https://www.soumu.go.jp/2026senkyo/)。
様々な媒体で、各党の支持率調査が公開されている。
高市早苗＆自民党の支持率が最高、だそう。
相変わらず、調査に協力した、恐らく、実際に投票する人々の多くや、投票に行かない人々は、どマゾで、彼らの頭は、自民党の掲げる内容(貧富の格差を是正せず、富裕層優遇する事で、国家経済を維持する政策)世界の住人の侭で構わない御様子。
今の侭、安心感に浸れている、大変、幸せ、結構な頭ですな。
私は、真っ平御免です。
理想郷としては、【社民党/Social Democratic Party, Japan】が最善なのですが、党員が、もう、いないに等しい。
その国会議員は衆参合わせて、3名ですから。
世界で、ならず者国家が猛威を振るい、米国も【帝国主義/imperialism】に走っています。
私は、習近平、ウラディミル・プーチン、ドナルド・トランプの三者を、《遅れてきた帝国主義者達/the latecomer imperialists》と形容します。
彼らは、第二次帝国主義時代を開こうとしています。
少なくとも、その三国は既に、帝国主義を実践しています。
【自衛隊/Japan Self-Defense Forces】は【軍隊/Force】ですが、【自民党/Liberal Democratic Party】は、自衛隊を｢戦力｣未満の組織という有耶無耶の見解を維持し、現在まで、自衛隊を維持、憲法第9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正案を長年掲げています。
｢憲法第9条｣と自衛隊とを同時に保持し続けるならば、9条の改正が必要なので、自民の提案は真面でしょう。
他方、自衛隊の存在を否定する【社民党】では、帝国主義時代を生き残れないでしょう。
また、共産党は、自衛隊の評価を旧来の否定から、2022年以後、縮小維持という考えに変更している。
それら(社民と共産)以外の政党は、自衛隊を否定していません。
れいわ新選組は、自衛隊強化に金を使う前に、国民に金を使う事を述べているので、自衛隊を否定していません。
それ以前の問題として、社民党に改称する前の【日本社会党/Japan Socialist Party】の時、1996年1月に、首相だった村山富市が、政治運営を放棄した事は、それを覚えている人にとっては、不信の温床になっているのではないでしょうか。
社会党は、1955年の政党結党時から、自衛隊を違憲としてきた。
94年6月に、自民、社会、さきがけ3党の連立で政権を取り、委員長の村山富市は首相になった。94年9月の党大会で「自衛隊は憲法の枠内。日米安保条約は堅持する」と党是を変更した。
2026年2月現在の社民党の党首、福島みずほ、は、自衛隊を違憲、とし、社会党時代の、《自衛隊合憲観》を放棄し、自衛隊発足時の社会党が示していた当初の、｢自衛隊違憲論｣に転向した(https://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html)。
自衛隊無しで、どの様に、自国を軍事的に防衛するのだろうか？
すべての事柄で自分の考えに一致する政党など、有りません。
投票では、自分の考えに一番近い政党を選ぶのが最善、としか言えません。
私は防衛の為の軍隊は常に必要だと考えていますが、戦禍に巻き込まれて死ぬ前に、経済的困窮で死ぬ可能性の方が高い、と考えています。
国民所得の安定と自由権の確保を先に安定させる様な政党を支持します。
その意味では、れいわ発足以後の投票先は、①れいわ、②共産、③立憲で投票していました。
残念ながら、立憲は後述する理由で消えたので、2026年2月現在の、私の票の行方は、以下になります。
①れいわ、②共産、③社民。
国民は、小選挙区で1票、比例で1票だけを持ちます。
小選挙区と比例の双方に、れいわの候補がいたら、れいわに計2票投じるわけです。
小選挙区にれいわ候補も共産候補もいなければ、社民の候補に入れるわけです。
私の国内地所を他者に推測されたくないので、小選挙区と比例で、どの党に入れるか、は言いません。
仮定の内だけとはいえ、奇蹟の社民復活です。
うーん、奇蹟。
何故、奇蹟なのか、以下に述べます。
その前に、現在存在する政党の区分評価を私見で述べます。
良くも悪くもなく、有力視されていない政党(チームみらい)に関して、以下の区分で、私は無視しています。
【宗教は大衆の阿片/(Die Religion ... ist) das Opium des Volkes/The opium of the people/The opium of the masses】ですので。
私は、限界は有りますが、自分の頭で、情報を収集、分析して、物事を評価したい性質の、人間です。
宗教に依存しません。
ですから、私は宗教政党に、票は入れません。
直近で記憶に新しいのは、立憲と公明(創価学会の手先)。
立憲は、公明とくっついて｢中道改革連合｣。
立憲は支持母体に創価を選んで、身売りした、と、私は括っています。
それに嫌気が差して、出奔した原口一博が作ったのは、憂国。
ウクライナに関するデマを平然と流した原口を信用していないので、｢憂国｣に票は入れません。
★木佐貫将司(2023年9月14日 19時00分)
｢立憲・岡田氏「不適切」と原口一博氏を注意：「ネオナチ政権」発言で｣,『朝日新聞』.
https://www.asahi.com/articles/ASR9G5VTDR9GUTFK00S.html
①宗教政党
自民党：天地政教、及び、統一教会(世界平和統一家庭連合)、
霊友会(インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター)
幸福実現党：幸福の科学
中道改革連合(旧【公明】＋旧【立憲】)：創価学会
cf. https://www.j-cast.com/2016/06/20270158.html?p=all
②政党交付金を得る事を主目的に結党された様に映る、政党
参政党：開祖は、詐欺師に見える【神谷宗幣】で、擬似宗教色を多種多層に帯びた政党。
主張は、日本版ナチス。
みんなでつくる党：NHKから国民を守る党、を母体とし、改称を続けている政党。
扇動家【立花孝志】とその構成員が互いを狡猾に利用し合っている様に見える。
但し、NHKの集金問題や不正追及に関しては、良い部分が有る、と評価出来る。
※【様な】、【様に】、【映る】、【見える】等の類似した不確定表現は、
名誉毀損の誹りを受けないように、断言を避けた言い方であり、
嘘ではなく、個人的な印象を述べた表現。
③明瞭な差別意識を内包し、それを反映した主張を続ける政党
具体的には、次の様な差別を指す。
性差別(夫婦別姓を含む)、
国籍差別(人種差別を含む：構成人種が一つの国を差別すれば、人種差別にもなる)、
優生思想(人種差別や尊厳死の法制化を含む、)である。
それらのいずれか、或いは、それら全てを肯定する政党を以下に挙げる。
参政党(上記の全て)、日本保守党(性差別、国籍差別、人種差別)、
日本維新の会(性差別、国籍差別、人種差別)、
自民党(性差別、国籍差別、人種差別)、
国民民主党(尊厳死の法制化の論拠に優性思想が散見される)。
④自民党の議席補完政党
日本維新の会：連立を組み、確定された完全なる補完政党。
国民民主党：自民党を下野させる機会を潰し、自民党政権の延命に多大な寄与をした、
のは記憶に新しい。自民党保管政党としての実績を持つ。
参政党：共通する信念が多数有り、部分的或いは全面的に、
自民党を支持に転じうる補完政党。
日本保守党：共通する信念が複数有り、部分的或いは全面的に、
自民党を支持に転じうる補完政党。
みんなでつくる党：NHKに関する主張以外には、自民と対立する見解が、
積極的には見出せない、部分的或いは全面的に、自民党を支持に転じうる補完政党。
⑤日本経済新聞社が｢財政ポピュリズム政党｣と評する政党
国民民主党、れいわ新選組
⑥累進課税制の強化を訴えている政党
れいわ新選組、日本共産党、社会民主党。
曾ての、立憲民主党と公明党。
国債発行は、既に自民がバンバン実行し、株価の低迷や円の価値の低下を発生させている。
先ず、株価の低迷や円の価値の低下を招く原因は国債に一元化できるものではない。
｢財政ポピュリズム政党｣が国債の使い道を、国民給付や減税へと方向を変えたところで、国債発行総数が変わらないなら、株価の低迷や円の価値の低下を、｢財政ポピュリズム政党｣の国債政策に帰する事は出来ないし、いずれにせよ、実現後の結果を看て、詳しく分析するべきだろう。
少なくとも、現在の生活を維持する、国民の過半数が疲弊している現状では、｢財政ポピュリズム政党｣が掲げる、国債の使途は適切である。
寧ろ、国債に依存しない財源をどう産み出すのか、という議論が出ない事を問題視するべきだし、その点を主要な批判的視点に据えない、日経新聞の基本論調の方が、どうかしている。
経済が存在する国、更に、経済を資本主義下の自由経済で成り立つ国に絞った、としよう。
その国では、どんな不況でも、インフレでも、デフレでも、必ず、過半数の国民より、多くの所得を得ている層、則ち、富裕層が存在する。
その層は、努力をしたのかもしれないが、その結果、過半数の人々縒り多い資本を持った事で
、権利を行使できる機会を、過半数の人々より、多くの持つ事になり、その機会が、貧しい人々から、権利を行使できる機会を奪う、という制度になる。
資本主義は、自由と、権利平等、機会平等の名の下に、経済的格差に依る身分制を生み、結果不平等としての、不自由と、権利不平等、機会不平等を、容認し維持する、悪しき制度である事は、共産主義を生んだマルクスに既に看破されていた。
ソ連や中国などで実施された共産主義が、マルクス的な理想的共産主義にはならなかった事は、共産主義は理想としては間違っていないにしても、人間はその欲望でいつでも、理想を腐らせる事を、人間に教えた。
資本主義で成立される自由主義は、欠陥が有るにしても、フランス、スウェーデン、スイス、カナダ、イギリス、ドイツ、日本、アメリカ、韓国の様に、個人が、自由な言論を維持出来る国家と成り得る事を、実証し続けている。
これらの国で必要なのは、資本主義下で生じる不平等格差を、各人が苦痛に感じない程にまで、縮め、減らす、という是正である。
これは、資本主義下に於ける個人の努力の所産を否定せず、欲望塗れで間違いを屡々犯す、我々、人間にも、実現可能な最も、平等な社会・国家に近い、方法だ。
資本主義下の不平等是正策として、累進課税制の強化や企業増税があり、それらは資本主義の抱える不可避的欠点を軽減、減少させる方法である。
だが、自民党はそれをしない。
だから、2026年2月現在の、私の票の行方は、以下になるのです。
①れいわ、②共産、③社民。
軍事費を増やすのは、国民から経済的疲弊感、経済的不安感を取り除いてから、実行すべきです。
今すぐ、軍事的安定がどうしても欲しいなら、さっさと、国民に経済的健康、経済的安心を与える政策を、与党はすべきです。
2026年1月の首相、高市早苗は｢生きていくうえで食料品は必要なもの。国家の品格として消費税をゼロにするべきだ｣などと嘯いた(https://www.asahi.com/articles/ASV1Q2DMYV1QULFA00DM.html)。
高市の言う悲願発言が嘘なのは、与党の高市早苗は解散などせずに、さっさと消費税をゼロにする法案を議会に出すべきところを、そうせず、衆議院を解散したからだ。
提案全件に関する、国民からの白紙委任状が欲しい、というのが、高市の本音の様だ。
今すぐ、国家制度を改善する施策を実行できる立場と状況にありながら、それをしないのが、高市早苗と自民党。
反吐が出るね。