韓国が哨戒艦沈没事件で北朝鮮の魚雷攻撃が原因との調査結果を発表したことを受け、日米両政府は、韓国政府の対応を全面的に支持する方針を打ち出した。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相は２１日に来日するクリントン米国務長官との会談で問題に協調して対処していく方針を確認する。
首相は２０日午後、関係閣僚と首相官邸で協議し、韓国が国連安全保障理事会に提起した場合を含め、韓国を支持していく方針を決定。北朝鮮が反発し何らかの行動に出る事態に備え、関係省庁に対し、情報収集に努めるなど国民の安全に万全を期すよう指示した。
首相は「北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表。２０日夕には韓国が北朝鮮制裁決議案を安保理に出した場合の対応について「日本として先頭に立って、その方向で努力したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
岡田氏は記者団に「調査結果が出た今、中国にも共同歩調を取ってもらいたい」と述べ、北朝鮮に影響力を持つ中国の同調に期待を表明。平野博文官房長官は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「今までと同じ状況でということは大変難しい」と述べた。首相は２２日に予定していた北海道訪問を中止した。
一方、オバマ米政権も「調査結果を強く支持する」としており、韓国政府の対応を支援する構えだ。事件の当事国は韓国であり、安保理での協議を通じた対応が現状打開の早道との判断があるためだ。イラン制裁でも不可欠な中国の協力をにらんで協調路線を前面に押し出す一方、北朝鮮にテロ支援国家への再指定などもちらつかせながら現状打開につなげたい意向だとみられる。
米政府は事件発生当初から、韓国政府の冷静な対応を称賛。事件調査への専門家派遣などあらゆる形で韓国を支援してきた。
ホワイトハウスのギブズ報道官は声明で、事件を「許されない北朝鮮の振る舞いと国際法無視の新たな実例」と非難した。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も会見で「調査結果を強く支持する」と述べた。
元国務省東アジア太平洋局上級顧問で、国防大学のバルビーナ・ホワン教授は「今回の事件では韓国が行動を先導し、米国単独での行動を控えることが極めて重要だ」と指摘する。米国が前面に出れば北朝鮮の思うつぼに陥り、ひとたび米国と日中韓で不協和音が生じれば、北朝鮮を利する結果になりかねないからだ。
クリントン氏は２１日からの日中韓歴訪で日米韓の連携を確認する一方、中国にも繰り返し国際協調を呼びかけていくとみられる。
米下院では北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案提出も浮上するなど北朝鮮を牽制（けんせい）する動きも活発化している。ただ、米政府では２００８年１０月の指定解除から間もないこともあり、消極論が目立つ。
（ワシントン 犬塚陽介、赤地真志帆）
【関連・韓国哨戒艦沈没】
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首相は２０日午後、関係閣僚と首相官邸で協議し、韓国が国連安全保障理事会に提起した場合を含め、韓国を支持していく方針を決定。北朝鮮が反発し何らかの行動に出る事態に備え、関係省庁に対し、情報収集に努めるなど国民の安全に万全を期すよう指示した。
首相は「北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表。２０日夕には韓国が北朝鮮制裁決議案を安保理に出した場合の対応について「日本として先頭に立って、その方向で努力したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
岡田氏は記者団に「調査結果が出た今、中国にも共同歩調を取ってもらいたい」と述べ、北朝鮮に影響力を持つ中国の同調に期待を表明。平野博文官房長官は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「今までと同じ状況でということは大変難しい」と述べた。首相は２２日に予定していた北海道訪問を中止した。
一方、オバマ米政権も「調査結果を強く支持する」としており、韓国政府の対応を支援する構えだ。事件の当事国は韓国であり、安保理での協議を通じた対応が現状打開の早道との判断があるためだ。イラン制裁でも不可欠な中国の協力をにらんで協調路線を前面に押し出す一方、北朝鮮にテロ支援国家への再指定などもちらつかせながら現状打開につなげたい意向だとみられる。
米政府は事件発生当初から、韓国政府の冷静な対応を称賛。事件調査への専門家派遣などあらゆる形で韓国を支援してきた。
ホワイトハウスのギブズ報道官は声明で、事件を「許されない北朝鮮の振る舞いと国際法無視の新たな実例」と非難した。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も会見で「調査結果を強く支持する」と述べた。
元国務省東アジア太平洋局上級顧問で、国防大学のバルビーナ・ホワン教授は「今回の事件では韓国が行動を先導し、米国単独での行動を控えることが極めて重要だ」と指摘する。米国が前面に出れば北朝鮮の思うつぼに陥り、ひとたび米国と日中韓で不協和音が生じれば、北朝鮮を利する結果になりかねないからだ。
クリントン氏は２１日からの日中韓歴訪で日米韓の連携を確認する一方、中国にも繰り返し国際協調を呼びかけていくとみられる。
米下院では北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案提出も浮上するなど北朝鮮を牽制（けんせい）する動きも活発化している。ただ、米政府では２００８年１０月の指定解除から間もないこともあり、消極論が目立つ。
（ワシントン 犬塚陽介、赤地真志帆）
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