23日から始まる政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」で、「国民生活センター」など商品の安全性を調べる3つの独立行政法人(独法)がまとめて俎上(そじよう)に載せられる。重複する役割の整理が焦点となるが、商品の安全性を担う消費者庁は3独法との連携を強化したい構え。仕分け結果は今後の消費者庁の在り方とともに注目されそうだ。(高橋裕子、大坪玲央)

 仕分け対象は内閣府が所管する国民生活センターのほか、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」(NITE)と農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」(FAMIC)。商品の安全性をチェックする3独法については以前から役割の重複が指摘されており、機能の一本化を図った上で、消費者庁に統合すべきだとする意見もある。

 ライターやベビーカーなど、近年大きな事故につながった身近な商品については、センターとNITEの両独法が個別に調査を行い、それぞれが注意喚起したケースもある。また、湯たんぽによるやけどについても、昨年11月のほぼ同時期に消費者に対する注意喚起を行っていた。

 一方、消費者庁は昨年11月、今後の取り組みとして3独法との連携強化や商品テストの充実を目指すと公表。福島瑞穂消費者担当相は今月16日の会見でセンターについて「企業などと関係なく中立的な商品テストが必要だ。独法でよいと思う」と述べ、消費者庁への統合には反対の立場だ。

 農薬などの安全性をチェックするFAMICは別としても、センターとNITEのチェック機能に大きな差はないように見える。

 しかし、センターは「寄せられた相談や思いもよらない事故の情報に基づく使用実態に即しており、より消費者目線だ」と主張し、NITEも「火災現場から原因となった可能性のある電化製品を黒こげのまま持ってきて、配線図面をメーカーからもらい事故原因を分析する。技術的にもほかではまねができないと自負している」と強気の姿勢だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「独法は監督する各省庁の利権となっており各省庁は手放さないだろう」と指摘する。

 実際、3独法は所管省庁OBの天下り先になっている。センターは過去に旧経済企画庁や内閣府から理事長らを、NITEは旧通産省や経済産業省から理事長や監事を受け入れている。荻原氏は「仕分けで重複やムダをあぶりだしてほしい」と話している。

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