【記録】
東日本大震災以降、震度の過大予想や空振りが問題となった緊急地震速報に
ついて、気象庁は10日、改善策を公表した。速報のずれは、震度を予想する
ソフトウエアが近接する小規模地震を一つの地震として処理したことが原因の
一つだった。同庁はソフトを改良し、別々の地震として処理できるようにし、
11日から運用を始める。速報は地震発生直後、地震計で捉えた観測データから
震源や規模（マグニチュード＝M）を推定する。最大震度5弱以上と予想した場合、
震度4以上が見込まれる地域に警報を出す。気象庁によると、3月16日から
今月1日にかけ、適切に発表できなかったのは38件で、うち28件が二つの
地震データを一つの地震と誤認識していた。改善ソフトを使った
シミュレーションでは、うち13件について適切に予想できることが確認された。
（時事通信）
東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７
市町村のうち、約７割の２６市町村が高台や内陸部への「集団移転」を
検討していることがわかった。宮城県内では現時点で約４０００世帯が
集団移転に加わる意思を示している。政府は自治体側の要請を受け、
移転費用の国負担分の拡大を検討しているが、明確な方針は示されていない。
このため、自治体が計画の具体化に踏み込めず、住民から不満の声も出ている。
震災５か月を前に、読売新聞が沿岸３７市町村に集団移転の検討状況を聞いた。
２６市町村の内訳は、岩手県９市町村、宮城県１３市町、福島県４市町。
このうち２１市町村は復興計画案や基本方針に「移転」を明記している。
宮城県では９市町が対象世帯数を推計しており、合計すると最大約１万
５０００世帯に上った。このうち仙台市と南三陸町は最大で各３２００世帯と
見込んでいた。ただ、同県内で現時点で集団移転の具体的検討に入っているのは
１１市町８７地区の計約５５００世帯。このうち６２地区では住民が会合を開くなどし、
約４０００世帯が集団移転に「合意」しているという。（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故により放射性物質が付着したがれきや汚泥の
焼却灰について、環境省は１０日、すべての焼却灰について技術的に埋め
立ては可能とする処理方針の原案を公表した。同日開催された同省の
有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」に示され、早ければ
今月中に処理方針を固める。同省は６月、放射性セシウム濃度が１キロ・
グラム当たり８０００ベクレル以下の場合、最終処分場に埋め立ててもよいと
する方針を発表したが、８０００ベクレルを超える場合は一時保管を求め、
最終的な処分方法を示していなかった。原案では、８０００ベクレル超の焼却灰を
埋め立てる場合、地下水の汚染を防ぐために、セシウムと水が接触しない状況を
作るか、適切に排水処理をする必要があると指摘。８０００～１０万ベクレルの
焼却灰については、〈１〉雨水が入らない屋根付き処分場を用いる
〈２〉耐久性がある容器に入れる〈３〉セメントを混ぜて固める――などの
措置を求めた。（読売新聞）
今から夕飯を食べて出発。いざ福島。。。
今夜は小名浜で花火大会。
そして今日で震災から丸５ヶ月。
じゃんがらは、きっと絶えまなく聞こえるお盆になるかな。。。