【記録】
厚生労働省は２８日、浄水場の浄化過程で生じた汚泥について、放射性物質に
よる汚染の恐れがある１４都県（３６５事業体）の調査結果を公表した。７月１２日
までに生じた汚泥のうち４万９２５０トンについて測定した結果、放射性セシウムが
１キロ当たり８０００ベクレルを超え、管理型最終処分場での仮置きが求められる
汚泥は、福島や宮城など５県で計１５５７トンに上った。また３万６３３３トンは、
浄水場の敷地内に保管され、処分先が決まっていないことも判明した。
遮蔽（しゃへい）施設での保管を求められる放射性セシウムが１キロ当たり
１０万ベクレルを超えた汚泥は確認されなかった。だが、管理型最終処分場
での埋め立て処分に、跡地を住居に使わないという条件が付く同１００ベクレル超～
８０００ベクレル以下の汚泥は埼玉、東京など１１都県で計３万３９５０トンが確認
された。最も高かったのは福島県郡山市の豊田浄水場で、同８万９６９７ベクレル
だった。このほか、測定未実施の汚泥も全１４都県で計５万４６３１トンあった。
汚泥の処理を巡っては、政府の原子力災害対策本部が６月に汚染濃度に応じた
基準を示したが、下水汚泥と同じく処分先や方法が問題化している。
厚労省によると、放射性物質に汚染された汚泥は、最終処分場での受け入れに
難色を示されるケースが多く、多くの水道事業者が浄水場の敷地内に保管している。
東京都は６９１２トン全てを埋め立て処分したが、保管場所の確保に悩む自治体も
多い。厚労省は、環境省や国土交通省とも連携し、園芸用土などへの再利用も
含め検討する。（毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故の作業員の被曝（ひばく）線量について、
経済産業省原子力安全・保安院が厚生労働省に対し、平常時の線量限度の
枠外で扱うよう文書で要請していたことが２８日、分かった。
保安院が同日、文書を公開した。放射線業務従事者の被曝線量は通常、
年間５０ミリシーベルト以内で、かつ５年間で１００ミリシーベルトが上限。
厚労省は福島第１、第２両原発での作業に限って限度を２５０ミリシーベルトに
引き上げたが、保安院は４月１日、従来の規制と別枠にしなければ
「今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」として文書で緩和を
要請した。文書では、プラントメーカーの東芝や日立などがまとめた試算が引用され、
両社などが福島第１原発で事故の収束に向けた作業に約３３００人を動員し、
今後の作業で約３２０人が１００ミリシーベルトを超え、約１６００人が５０ミリシーベルトを
超えると試算。緊急作業が終わっても、他の原発での定期検査などで最大
約３５００人の「熟練技術者」が必要となり、結果として１千～２千人の「熟練技術者」が
不足するなどと強調している。一方、作業員の安全性については、国際放射線
防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、「生涯線量１シーベルトを順守することで
担保する」とした。保安院の森山善範原子力災害対策監は２８日夕の会見で、
「被曝状況は改善されている。楽観はしていないが、現時点ではただちに作業員が
不足することはないと思っている」と話した。（産経新聞）
放射線量が局所的に高い「ホットスポット」にあたるとして、４地区１１３世帯が
「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市で２８日、避難を希望した
４世帯に市営住宅の鍵が引き渡された。６月３０日の指定後初の避難となる。
１１３世帯のうち避難を希望したのは７７世帯で、うち４９世帯は８月中に避難が
完了する見込みだが、県外や民間住宅への避難を希望した２８世帯は
移転先が未定という。特定避難勧奨地点は避難判断を住民に委ねており、
指定後に市が意向を調査。４９世帯のうち１０世帯は指定以前に避難済みだった。
国の現地対策本部と市は、避難を希望しなかった世帯については「意思を尊重する」
として更なる呼び掛けなどはしない方針。（毎日新聞）
いまよりも、もっと後になって影響がドンドン深刻化するであろう
放射線問題。。。避難生活も人害も土壌も全てのことが山積み。
そしてこれからの原発は。。。