【記録】
東京電力は２０日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器底部の温度が、
同日午前５時に９８・９度にまで下がったと発表した。圧力容器底部の温度が
１００度以下になったのは、汚染水を浄化して冷却水として使用する
「循環注水冷却」が稼働し、１、２、３号機で安定的な冷却が実現して以降では
初めて。事故収束に向けた政府と東電の工程表では、来年１月までのステップ２で、
原子炉を「冷温停止状態」にすることを最大の目標に掲げている。圧力容器底部の
温度が１００度以下になることは、冷温停止の１つの条件で、東電は「これまでほぼ
横ばいだったが、ここ数日は低下している。冷温停止にむけ冷えつつある状況だ」と
述べた。しかし、現状で１号機の温度計が正確な値を示しているかは不明。
東電も正確ではないことを認めながら「実際の温度とそれほど離れていないのでは
ないか」としている。ただ、冷温停止の判断については「温度計を調整するか、温度が
十分に１００度を下回ることが必要だろう」とした。政府は冷温停止について
（１）圧力容器底部が１００度以下（２）原発周辺の放射線量が年間１ミリシーベルト以下
－という２つを安定的に確保することを条件としている。
理論上、原子炉への注水量を増やせば原子炉の温度は低下する。循環注水冷却を
行う前にも、注水量を一時的に増やした際、１００度を下回ったことが何度かあったが、
注水量を戻した後、再び１００度を超えていた。経済産業省原子力安全・保安院の
森山善範原子力災害対策監は冷温停止について、「あくまでの発電所単位でみている」
とし、各号機別に「冷温停止状態」にあるかどうかの判断はしないとの見方を示した。
（産経新聞）
改訂された工程表のステップ２の目標となる「原子炉の冷温停止」は、避難民の
帰宅を左右する重要課題だ。また「３年程度」の期限を明示した中期的課題では、
燃料貯蔵プールからの燃料取り出しや、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の
設置などが盛り込まれた。しかし、実現の手法については「検討」とされた項目が多い。
政府の原子力政策が迷走を続けるなか、具体的な「裏付け」がない工程表が、
どこまで国民の信頼を得られるのか、疑問符がつきまとう。３～６カ月後のステップ２の
目標となる原子炉の冷温停止状態の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが
禁じられた「警戒区域」の見直しの前提となる。細野豪志原発事故担当相は
会見で「（避難民が）何年後に帰れるかは、ステップ２が終わった時点で結果を
出せる」と強調した。現在、１～３号機の原子炉圧力容器の温度は１００～１５０度
程度で、汚染水を浄化して再利用する循環注水で冷却されている。今回の改訂では、
循環注水を継続して冷温停止に持ち込む方針が示された。ただ、カギを握る汚染水の
浄化システムはトラブル続きで、稼働率が上がらない原因も突き止められていない。
汚染水の処理にはさらに高濃度の放射性廃棄物が出る弊害もある。処理で発生した
汚泥はこれまでに１５０立方メートルを超えたが「処分のルールも技術もない」
（原子力安全・保安院）状態だ。工程表でも中期的課題として「処理の研究」と記した
だけで具体的な方策は示されず、当面は保管するしかない。また、今回の改訂では、
中期的課題として、３年後までに「燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始」という
取り組みが初めて盛り込まれた。ところが、燃料の処分問題は先送りされたまま。
細野担当相は「福島県が最終処分場所にならない方法を模索しなければならない」と
するが、他に受け入れる自治体が現れる確証はない。今回の改訂にあたっては、
諸課題の実現に向けて「政府が責任を持つ」（細野担当相）としたが、現状で
政府発表が国民に信頼されているとは言い難い。背景には、政府の見通しの甘さや
説明不足がある。原子炉の状況を楽観視したことで収束作業は後手となり、
結果的に地域住民の避難が遅れる事態になった。菅直人首相の「脱原発」発言や、
突然のストレステスト（耐性検査）など、政府の原子力政策は迷走している。
ステップ２が達成でき、「安全に帰宅できる」と政府が主張できたとしても、
住民の「安心」につながらない状況で、工程表が具体策を欠いていては、国民の
不信感は増幅しかねない。（産経新聞）
菅首相は、衆議院の予算委員会で、津波の被害を受けた住民の高台移転をめぐり、
元の居住地を国が買い上げる案について、前向きに検討する意向を示した。
20日午前、菅首相は「(津波被災地を)国が買い上げるという問題についても、
適切なものについては、その手法を使って対応していきたい」と述べ、津波被害を
受けた住民の高台移転にからみ、元の居住地を国が買い上げることを検討する
考えを示した。また、核燃料サイクル全体を見直すかどうかについて、「従来の
計画に沿って進めるか、見直しをするか、予断なく議論すべきだ」と述べた。
総額1兆9,988億円の第2次補正予算案は、予算委員会で20日午後に
衆議院本会議で採決・可決され、参議院に送られる見通し。（ＦＮＮ）
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、
放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められている
ことに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な
対応を求める声が起きている。放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物
としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも
現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を
指摘している。ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収すると
される。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのに
ヒマワリなどがどの程度効果があるか、５月から福島県飯舘村で実験を行っており、
８月に刈り取って吸収量などを分析する。ヒマワリに吸収効果があるという結果が
出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、「燃やしても放射性物質が外に
出ないような焼却施設を開発する」として、専用処分場の建設も視野に入れる。
だが、現時点で処分場所も種まきに際してのマニュアルもなく、同省は
「（緊急時避難準備区域の）３０キロ圏内などでは、実験結果が出るまで
行わない方が良いのでは」としている。新潟大の野中昌法教授（土壌環境学）に
よると、吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。
ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと
地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。汚染を拡散させる危険性があり、
「種まきは将来的な処理方法を考えた上で、正しい知識をって行う必要がある」と
指摘する。福島県では現在、農地が荒れるのを防いだり、被災者を花で元気づけ
たりする狙いで、複数の団体がヒマワリの種をまく活動を始めており、こうした団体に
石川県のグループが種を送る例も増えている。これらの大半は３０キロ圏外での
活動とみられ、放射線濃度が高くなければ問題はない。だが、中には原発３０キロ
圏内で行うケースも出てきている。南相馬市の農家らの団体は先月、
「作付けできない土地をせめて花で飾りたい」と、３０キロ圏内の約７ヘクタールで
種まきを行ったが、栽培方法についての専門家の指導はなく、処理方法も
決まっていないという。同市農林水産課も「種まきを行う団体や場所は把握して
いない」としており、歯止めのないまま広がっているのが実態だ。
宇宙での農業を研究し、「ひまわり計画」と題して被災地への植栽を計画する
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道教授は、４月末頃から主宰団体の
ホームぺージに「種まきは控えてください」と掲載した。▽安全に作業するための
手段やマニュアルがない▽刈り取った後の処理施設がない――などが理由で、
「方法が確立するまでは、植える地点の放射線量を把握するなど、慎重に取り
組んだ方がいい」と呼びかけている。（読売新聞）
元気がでるヒマワリなのに。。。処理方法が決まってないから
ダメなんだ。。。悲しい。そして原発問題も全然で。。。もっと
悲しいわ。。。明るい話題がほしいよなぁ～。。。