コロナ自粛の中雇用調整助成金がいろいろ騒がれる中
少しだけ周知しておきたいことがあります。
それはまず東京？かどこらかの助成金コンサルのファックスや電話営業
これは最初前金でたっぷりもらいあたかもすぐに大金を簡単にもらえるような営業トークをします。
そして提携している社労士にやらせるから安心と
社会保険労務士が助成金をこういった非社労士と提携して下請けで仕事をするのは
社労士業務を社労士以外がやることや非社労士との提携の禁止に抵触し
社労士法２７条や２３条違反で１年以下の懲役１００万円以下の罰金ですのでありえません。
よく税理士事務所に社労士が会計事務所職員として雇われててその社労士にやらせるというケースを見かけますが
それもこの違反に該当します。
独立した社労士（勤務ではだめ）がその社労士の名前で仕事を受注しなくていけないからです。
また助成金については2019年４月から非常に厳しくなっており社労士には書類偽造など不正受給をした場合の返還義務の連帯債務義務が
申請書に追加されました。
これは当然やらないことですが、ある意味恐ろしいことです。
雇用調整助成金など金額が大きいところは何千万クラスになるわけでその返還債務を社労士が事業主が払えないなら債務を負うというのだから
社労士の顧問先で給与計算から労務管理までしてないととてもじゃないけど「怖くてできない」というのがほとんどの社労士の本音なのです。
返還金は受給した助成金＋不正受給＊20％違約金＋延滞金になります。
不正等の場合労働局に事業主とともにブラックリストに載り公表され、社労士は５年間助成金業務ができなくなります。
悪質な場合は詐欺罪として処分されることもあります。
まあ一度ブラックリストにのればその方は助成金業務はもうできないでしょう。
今回の雇用調整助成金は本当にみんな困ってて休ませているケースも多いので 不正などは以前ほどは比較的少ないかもしれませんが
50％以上書類削減スピード化という非常な簡素化によりそれと比例するように悪いことをしようとする人も残念ながら現れるのかなと思うのです。
（過去の震災時なども６００件に近い不正受給が公表されました）
役所の立場からすると不正が多いから役所もどんどん硬化してしまうんでしょう。
助成金をまじめに申請する人までまるで犯罪者のように見る。 細かい重箱の隅をつつき事業主が聞いたら
とても我慢できないような失礼な言い草を平気でする。
どうでもよい追加書類を次から次へと追加する。
担当によってコロコロ変わる。
何か月も放置した上に却下する
こんなケースが非常に多いのが助成金実務の世界です。
特にキャリアアップ助成金などが異常なほど難易度が上がり最初から性悪説で見られるような状態になっています。
それもこれも安易に助成金コンサルとして宣伝するこういった無責任な業者がはびこったからかもしれません。
労働局も助成金コンサル会社（コロコロ名前も変わるようです 一時期山のようにできた税理士紹介会社崩れ？一連のマルチ商法的な人たちか）に目をつけているようです。
茨城県は特に派遣 偽装請負 助成金には厳しいので有名ですがみんな担当が数が非常に少なく
高齢であることを考えると今回の無茶ぶりの派遣同一労働同一賃金制度
コロナ助成金で
労働局も過労死を心配するほど忙しくなるのではないかと思うのです。かといって社労士がすべてお助けするというのも
上記の内容を読んでいただければそんなに簡単でないことはわかってもらえると思います。
今回の雇用調整助成金は簡素化され支給は早まると思いますが、経験上忘れたころにかなりの確率で助成金調査もある助成金です。中には不意打ちもあります。
本当はまじめにやる人にみんなに速やかに一律にお金を渡すまたは消費税をなくす方法のほうがよいと思うのですが
持続化給付金も不正の温床になりそうな気がしてなりません。
税務署だってはじめっから性悪説で決めつけて納税者を懲らしめてやるタイプって残念ながらいまだに割合は減ってもいるのですから
納税者の納税でお給与もらっているのに切ないことです。