税理士の市場規模は社労士の17倍
登録者数は3倍
行政書士の42倍
登録者数は2倍
とネットのデータで多少古いけどありました。
実際は社労士が昔知名度殆どない時代に比べればだいぶ近年成長している
行政書士は外国人、その他特化すれば儲かる人は税理士以上儲けてる
ような気がします。
でも基本的にワンストップが顧客の利便性を考えると良いのかなと思うのです。
今やってる業務改善助成金など試算表で数字見ないと計画提出もできないし
社労士だけ、税理士だけでは対応が難しいタスク多いのです。
いうのも、税理士には税理士にしかできない業務があり、社労士には社労士にしかできない業務があります
たとえば、給与計算を社労士がおこなっている場合、税理士が法定調書合計表を作成するためには、社労士が持っているデータ一年分をもらい最初から入力
給与計算を税理士がおこなっている場合も、社労士が社会保険手続をするためには、税理士が持っているデータと同じものが必要
同じデータをそれぞれの事務所で管理する必要があり、二度手間が生じてしまうのです。
そのとき、ワンストップで所内にいれば必要な情報が1つのデータベースにまとまっていれば、ムダな作業が減らせ、迅速な対応が可能になルシ、コスト面で有利
顧客視点で見ても、窓口が1つに集約されるので利便性は非常に高い。
特にバイタルな個人情報をあちこち出さずに済む。
実際には、税理士・会計士のもとには税務まわりのご相談だけでなく、労働問題、人が辞めた、人が欲しい
社会保険関係や給与計算、幅広い相談が寄せられます
お客様の悩みごとにワンストップで応える のが事務所のポリシーですのでどうにかの力にはなってあげたい。それがそもそもの理由です。
スタッフにも資格取得を目指して欲しいですし
休みが気兼ねなく取れるためにもあと1人ぐらい人員欲しいです。
便利な裏側で会計申告だけの他の事務所と違いスタッフの負荷は多い訳ですから
そのためにも事業としてきちんと対価をもらう事も肝心
しかしラーメン一杯お金払わないで警察に捕まるの
になぜ士業の報酬は簡単に踏み倒されるケースがあるのかな
スタッフにも当事者意識高めさせるのも大事です。