6/24フルフォードレポート英語版
転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 14/6/25
ロスチャイルドとロックフェラーによる大きな権力闘争がプーチンを守勢に、中国を中立にさせている。
西側寡頭勢力とその傀儡政府の間で繰り広げられている地政学的チェスゲームは先週、主にウクライナ、中東と英国における多くの大きな動きに特徴付けられる。これらの動きは今のところ、ウラジミール・プーチンをめずらしく守勢に回らせている。
おそらく間違いなくロックフェラーとＦＲＢ犯罪暴力団の為に働く代理傭兵軍によってウクライナで行われているゲームは今、ロシアの欧州へのガス輸出を遮断する動きであることが明らかになった。初めにウクライナが連銀傀儡政権がガス代金の支払いを拒否したので、ロシアがガスを遮断した時、他の欧州へガスを送るパイプラインが爆破された。
http://rt.com/news/166532-gas-pipeline-blast-ukraine/
これは、ロシアのガス輸出の９０％以上をユーロ、ルーブルや他の非連銀貨幣で値決めをしているロシア・ガスプロムに対する連銀の反応である。それだけではなく、フランス情報機関によるとウクライナの連銀傀儡政府は核兵器も与えられており、ロシアが彼等に対して軍事的に動いたら、それを使うという脅しをかけている。これは連銀がドイツのガスとロシアの外貨収入を暴力の脅威によって人質に取っていることを意味している。
それが、先週ドイツ中で反連銀暴動が起こった理由に間違いがない。それはまた、プーチンの経済顧問が大々的に反ドル同盟を呼びかけた理由でもある。
http://voiceofrussia.com/2014_06_18/Putins-aide-proposes-anti-dollar-alliance-to-force-US-to-end-Ukraines-civil-war-8030/
それはまた我々に、６月１３日の金曜日のリチャード・ロスチャイルドの殺人と思われる事件に対してありうる動機を与えてくれる。ロスチャイルドも彼等として、イラクとシリアを通るロシアの他の大きなガス輸出パイプラインに対して動いた。米支給の兵器を使ってサウジの王子のよって運営されるイラクのＩＳＩＳ軍は彼等が支配する土地を通過して輸出されるロシアのガスを遮断する能力がある。さらに、ナザニエル・ロスチャイルドはＩＳＩＳの北部境界にあるクルドの新国家から石油をイスラエル経由で輸出し始めた。
http://www.hurriyetdailynews.com/default.aspx?pageid=438&n=anglo-turkish-oil-giant-seeks-n-iraq-domination-2011-09-08
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/energy/8583042/Nat-Rothschild-and-Tony-Hayward-raise-1.35bn-for-Vallares-oil-cash-shell-close-book-early.html
従って、プーチンは今、ロックフェラーとロスチャイルドの二重苦に見舞われていることが明らかになった。ナザニエルにとって小さな飛行機を飛ばすには良いタイミングではないかもしれない。
先週の他の大きな動きは、中国の二番目の黒幕、李克強による英国訪問の結果に現れた。エリザベス女王を訪問している間に、恐らくドラゴン･ファミリのメンバーである李はドラゴンファミリの他のメンバーからの女王への手書きのメッセージを見せられたと、Ｍ１５情報筋は言う。メッセージのある部分は、世界戦争への大きさと野心と同程度の、今回は貧困と、無知、環境破壊と我々が共有する美しいが壊れやすいこの地球を悩ませている世界戦争への女王の支援を求めた。
李は彼の役割として、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）と国際戦略研究所シンクタンクとの合同集会で友好的なスピーチをした。スピーチの中で、李は中国は年間２０億ドルの製品を輸入し、今後５年間に毎年１０００億ドルの海外投資をすると約束した。彼はまた、新政府は環境保護と新エネルギ技術を主要テーマとすると約束した。スピーチはまた、今後数年間に３億人以上の中国人用のまともな住居を供給する詳細計画についても説明した。
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-06/21/c_133426262.htm
（続きはここから）
中国英国ビジネス協議会会長のアヘン男爵ジェームス・サッスーンは自然史博物館で李とその側近の為に６５０人によるお祭りを開催した。ビジネス議論の一般的な傾向は英国が中国へ技術とノーハウを移行し、その代わりに中国が英国に金を渡すと言うものである。全ての議論の最終的結論は英ポンドが人民元と直接取引できるようになり、ロンドンが中国外の最大の人民元交換センターに設定されたとＭ１５情報筋は言う。
この大きな反石油ドル体制の動きに対する連銀の反応は、代理傭兵軍を使ってロンドンに対する核脅威を発信した。
http://rt.com/news/166128-isis-jihadists-threaten-britain/
だから、ここで状況をまとめると、ＦＲＢ傭兵軍はロシアのエネルギ輸出の２つの重要ポイント、一つはウクライナ、もう一つはイラクを遮断したので、ロシアに反ＦＲＢの国際同盟を呼びかけることを促した。ドイツ、フランス、オーストリア他はこの考えに強い支持を表明した。同時に、英国は中国人民元を米ドルに代えてロンドン金融市場の要にする大きな動きをした。
さて、次ぎの動きはなんでしょうか？
多くの結果はまだ可能性があるので、未来はまだ書き込まれていない。しかし、ＦＲＢを運営し、悲惨さと戦争と言う２０世紀をもたらしたロックフェラーのようなアメリカの寡頭勢力は友と同盟者を失っているのは明らかだ。
ロックフェラーが過去の人と思っている人々よ、彼等が所有しているもの覚えておきましょう。ウィキペディアと他の情報のよるとよると
http://en.wikipedia.org/wiki/Rockefeller_family
以下のような機関に資金供出したり、率いている。
外交問題協議会－デイビット、デイビットジュニア、ネルソン、ジョン・デイビット３世、ジョン・デイビット４世（ジェイ）、ペギー・デュレーニー、ロックフェラー財団、ロックフェラー・ブラザーズファンド
三極委員会－デイビット、ロックフェラー・ブラザーズ・ファンド
ビルダーバーグ・グループ－デイビット、ジョン・デイビット４世
アジア・ソサエティ－ジョン・デイビット３世、ジョン・デイビット４世、チャールズ、デイビット
人口評議会－ジョン・デイビット３世
アメリカ評議会－デイビット
３０人委員会－ロックフェラー財団
世界経済フォーラム－デイビット
ブルッキング研究所－ジュニア
ピーターソン研究所（前国際経済研究所）－ディビット、モニカ
国際行政サービス部隊－デイビット
太平洋関係研究所－ジュニア
国際連盟－ジュニア
国連－ジュニア、ジョン・デイビット３世、ネルソン、デイビット、ペギー・デュラーニ、ロックフェラー財団
国連協会－デイビット、モニカ
６月１３日に死亡したリチャード・ロックフェラーは世界の５歳以下の子供に予防接種をすることを約束している国境なき医薬品医師団の長であることを思い出してください。世界の人口を減らす必要があると言うロックフェラー・シンクタンクより発せられた間違った膨大な量のマルサス主義者宣伝を与えられて、世界の人口の増加の助けに全ての子供のワクチンを投与したいとリチャードが思っていたとは想像し難い。
ＦＲＢのファミリはシャンプー、石鹸や歯磨きペーストなどの日常用品の中に精子を殺す化学物質を入れたり、日常食品の中に発ガン物質を入れたりすることを主宰している。彼等はまた米国医学会を癌患者を放射線や化学物質で害するチンピラの集団に変えた。彼等はまた教育システムを物が言えなくしたり、政治システムを乗っ取った。
多くのアメリカ人は怒り、革命を起こしたいと思っている。サウスサウスダコタの共和党がオバマ大統領の弾劾を求める一方で、ワシントンに対する反乱が醸成したとルイジアナ州知事は単独で言った。
軍と政府機関はＦＲＢを所有するファミリのメンバーの全ての名前と住所の完全なリストを所有している。もし誰かが彼等が誰かを知りたければ、やることは図書館へ行ってWho’s Whoで検索すればよい。
これはデイビット・ロックフェラーへのメッセージである。古い時代は終わって新しい時代が始まった。名誉と尊厳を持って成果を引き渡す時がきた。さぁ、世界平和と調和の次代への以降を祝い、一連の世界中でのお祝いと表明をしましょう。
国は自衛隊に米軍支援拡大や安保負担の肩代わりを求めている（写真：ロイター/アフロ）
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。
しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。
米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の2割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル(約100兆円)も削減することが義務付けられている(2011年成立の米予算管理法)。
■ 米国は「集団行動」を強調
それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。オバマ大統領の5月末の米陸軍士官学校(ウエストポイント)での演説や、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の6月11日の講演では、それを読み解くキーワードが何度も登場した。それは、「集団行動」(collective action)だ。
米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。そして、そのために、北大西洋条約機構(NATO)や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。つまり、米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。
同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰りしようとしている側面もある。米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年のリビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。尖閣問題もその範疇に入るだろう。
■ 1970年代から続く「安保ただ乗り論」
安全保障面で日本に応分の負担をさせようとするのは、何も今に始まった話ではない。
米国は1970年代、ベトナム戦争で多くの犠牲を出して敗戦、国力が疲弊した。そんな中、日本は著しい経済成長を遂げて世界第2位の経済大国として台頭。日本の対米貿易黒字が大きくなると、「日本は安保にただ乗りしている」という日本フリーライダー論や日本アンフェア論が米国議会を中心に出てくるようになった。つまり、「米国が共産主義と戦ってきたなか、日本はアンフェアに金稼ぎに勤しんできた」と。
そして、冷戦の終結に伴い、イラクなどの「ならず者国家」が出没した。米国の要請の下、日本も専守防衛の域を事実上超え、1990年代以降、自衛隊の海外派遣に踏み切った。湾岸戦争終結後の海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣(1991年)を皮切りに、イラクへの自衛隊の派遣(2003～2009年)、インド洋での給油活動(2001～2010年)につながっていった。
このように1990年代以降は、日本が軍事的な役割を拡大することで日米安保体制が安定するという歴史的な流れが続いている。
（続きはここから）
集団的自衛権の論議もこの流れに沿っている。米国の強い圧力の下、実は、集団的自衛権の必要性に触れた有識者懇談会報告はすでに5回も出ている。最初が小泉内閣時代の2004年の「安保防衛懇」報告、次に2008年の第一次安倍政権下での「安保法制懇」報告、3度目が麻生政権時代の「安保防衛懇」報告、4度目が鳩山由紀夫-菅直人政権下の「新安保懇」報告。そして、直近の第二次安倍政権下での「新安保法制懇」報告だ。
集団的自衛権論議が続く中、「米国は日本を守るが、日本が米国を守らないのはおかしい」といった日本に対する安保ただ乗り論は今も盛んに米国から発せられている。最近、筆者が目にした主な意見をいくつか紹介してみよう。
「従来の憲法解釈では、日本の護衛艦が攻撃されたら米国は守るが、米国の艦船が攻撃されても日本は対処できない。日本が、北朝鮮から米ハワイなどに向かう弾道ミサイルを迎撃せずに無視するなら、米国民は『本当に同盟国なのか』と思うのではないか。」(6月6日付の朝日新聞記事でのケビン・メア氏=元米国務省日本部長の発言)
「ワシントンは1951年以来、東京と相互的な安全保障条約を結んできた。しかし、日本は米国や米軍を守ることにコミットしていない。事実、日本軍は戦時であってもワシントンを支援することを禁じられている。たとえその戦争が日本の防衛のためであってもだ」(6月2日付のロイター通信のオピニオン記事での米国経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長の発言)
■ 元海兵隊大佐が語る日本への不満
日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム上席研究員(元米海兵隊大佐)は私の取材に対し、痛烈に日本に不満をぶつけた。米国の本音が垣間見えているため、少し長くなるが、同氏のコメントを紹介する。
「日本がわずかな不動産と少額な資金を提供することで得ているものを考えてみてほしい。日本を防衛するという(米国による)約束とともに、日本は(米軍という)世界最強の軍事力のサービスを受けている。これは、どんな国もかつて受けたことがないほどの『最良』の取引だ。私は日本がこのことをきちんと認識しているかどうかが分からない」
「ロンドンのロイズ(保険市場)に電話をして、このような保険について聞いてみてほしい。彼らは一通り笑い終えた後に、毎年約1000億ドル(10兆円)ほどの保険の見積価格を提示するだろう。これこそが日本が過去60年間、毎年享受してきた『防衛保険』の額なのだ。これだけの金額を日本政府は他のことに費やすことができたのだ」
「人々は日本の思いやり予算、つまり、ホスト・ネーション・サポート(接受国支援)が何百億ドルだと思っているかもしれない。しかし、実際はあきれるほどに少ない。せいぜい多くて50億ドル(5000億円)だ。日本の公共事業プロジェクトでの不正行為の額と同額程度だ。この額で日本は何を得ているのか。日本を守る米軍だ。全然悪い取引ではない」
「この種のアンバランスな関係はいつまでも続くものではない。日本は自らの防衛面でもっとやり始めるべきだ。それは、より対等な同盟国にもつながる」
「日本と米国のそれぞれの選択肢(オプション)を誰もめったに考えようとしないのは、驚くべきことである。日本は実際、米国以外にまともな同盟国を持っていない。核兵器に絡む選択肢も確実に有していない。日本は米国以外に同盟国がおらず、他に真の友人もいない。それでも、日本政府はしばしば良い選択肢があるかのように振る舞っている。米国は日本にある基地から相当な恩恵を受けている。それらはとても有益だが、代わりがきかないものではない。米国は常に別の国とうまくやっていける。米国はカムラン湾やフィリピンなど一つの場所で基地を失っても、他の場所で基地を開設できる機会を有している」
「日本が米国に便宜を図っているという考えはナンセンスだ。日本は防衛協力から何を得ているか直視すべきだ。米国は日本に代わって犠牲を強いられていることを認識している。日本はそのことを理解すれば上手くいくだろう。米国人に『ありがとう』と言うことがとても役に立つことだろう」
少し長くなったが、上記のニューシャム氏のコメントを読んで反感を持った日本の読者もきっと多かっただろう。日本は公表ベースでは2014年度6711億円もの在日米軍駐留関連経費を支出している。
日本に向けられるこうした安保ただ乗り論に対し、日本はどう反論したらよいのか。
ワシントンの軍関係者の中でよく使われる言葉に、「ティラニー・オブ・ディスタンス(Tyranny of distance、距離の過酷さ)」がある。この言葉を理解しておくと、米軍にとっての沖縄や横須賀をはじめとする在日米軍基地の戦略的・地理的価値がよく分かる。
このフレーズは遠距離恋愛のつらさを言う場合にも使われるが、米軍の世界戦略を論じる際、昔からよく米軍関係者の間で使われてきた言葉だ。しかし、日本では全然、使われていない。記事データベースの日経テレコン21で、過去記事を検索しても、一件もヒットしない。つまり、日本国内ではあまり意識されていない概念だ。
■ 日米安保に伴う米軍のコスト削減効果は莫大
ティラニー・オブ・ディスタンスの意味はこうだ。
米国から見た場合、日本は太平洋を越えた反対側にある。米国の西海岸から西太平洋の日本までは、地球の地表の50％以上を占め、16個のタイムゾーン(時間帯)をまたぐ。航空機でも片道十数時間、船では平均航行速度15ノット(約28キロ/時)で約2週間かかる。
この広大な太平洋を渡る距離、船で片道2週間という時間を、米国は日本に米軍を置くことで節約できる。1日およそ100万ドル(約1億円)とされる空母の運用経費だが、横須賀を母港にとどめておけば、空母だけでも、太平洋横断経費の片道1400万ドル、往復で2800万ドルを節約できる。いちいち米西海岸のサンディエゴ海軍基地から空母を派遣しなくても済むのだ。
つまり、米国は在日米軍をきっちり維持することによって、中東と東アジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)での有事の際、米国の陸軍も海軍も空軍も海兵隊も、時間や金、人員輸送を大幅に節約できる。そして、平時の際でも、アジア・太平洋でのアメリカの覇権を維持する軍事プレゼンスを保つことができる。米海兵隊が特に沖縄に駐留している価値について、沖縄の第3海兵師団の大隊長を務めたR・K・ドブソン中佐は、かつて以下のように述べた。
「東アジア・太平洋地域において、どこにでも航空機と海上輸送力を使って迅速に派遣できることにあり、沖縄の戦略的位置は、対応所要時間を減らし、米本土からの増援軍と、補給物資の輸送に必要な限定された戦略航空・海上輸送能力の規模が小さくすむようにさせている」
つまり、ティラニー・オブ・ディスタンスを克服するためにも、米国は沖縄や横須賀、佐世保などの在日米軍基地にこだわっている訳だ。
前出のニューシャム氏のような論客には、上記のような反論が可能だろう。つまり、「日米安保は片務的だ」というのであれば、日本は米国に対して既に戦略的に重要で広大な基地を貸している。これも片務的なものだ。もし本当に双務的な安保体制にするならば、嘉手納の見返りとしてグアムのアンダーセン空軍基地、横須賀 や佐世保の見返りとしてハワイのパールハーバーやサンディエゴを貸してくれ、と日本は主張すべきだ。
■ 外国の軍隊を置くことの重い意味
外国の軍隊が自国に存在する、という国家の独立心に関わる問題も忘れてはならない。これも日本が支払っている大きな負担だ。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの先輩記者、故・江畑謙介氏も以前、著書に記していたが、基本的にいえば、どんな国にも外国の軍隊と基地があるのは好ましくないものだ。軍隊と言うのは、国権を発動する一国の武力行使組織。そんな外国の軍隊と基地を自国内に受け入れた場合、自国の国家主権の制限や侵害の事態を生み、必ずトラブルの元になるからだ。古今東西、自国の地に外国部隊が拠点を設けた時の強い反発はいろいろな場所で見られてきた。安倍首相が本当にナショナリストであるならば、集団的自衛権の行使容認の後、米国優位・日本劣位の状況を克服するため、在日米軍基地の縮小を目指すべきだ。
日本は年末にまとまる日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に集団的自衛権の行使容認を反映させる方針だ。そして、改定ガイドラインでは米国の要求通りに、アジア太平洋を中心とする地域での安全保障の負担増を受け入れていく構えだ。しかし、「集団行動」の大義名分の下、米国からの軍事的な役割の拡大がますます求められることが予想される中、日本政府は納税者である国民の理解や国益を踏まえて、米国との交渉でやり合えるだろうか。
集団的自衛権の論議は確かに日本と米国が真の意味で対等の立場で協力していくためにはどうすればいいのか、を問うている。しかし、今は、日本側が言うべきことを言い、安保負担をめぐる国内世論と米国との認識ギャップを縮める努力をすることが急務のように思える。
画像の出典: momoclolive.com & 日刊ゲンダイ
［日刊ゲンダイ］集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
2014/06/14 7:08 PM 集団的自衛権 / アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀, ＊政治経済
印刷用ページ
竹下雅敏氏からの情報です。
安倍政権がついに墓穴を掘ったという感じがします。この記事を見れば、この政権がどれほどひどいかよくわかるでしょう。ただジャパン・ハンドラーと同様、今回の件で逆に怯えきっているのが安倍政権だというところが面白い。もう二転三転しそうな気配です。
（竹下雅敏）
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集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
転載元より抜粋） 日刊ゲンダイ 14/6/13
公明党の山口代表と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明党の山口代表と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。
集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。
「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）
■米国で「カルト認定」
公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。
脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞
集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。
先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。
「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）
公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。
［マスコミに載らない海外記事］内部告発者: NSAは、全電話会話の80%の、メタデータのみならず、音声丸ごと保存
2014/07/14 10:32 PM オバマ, ５本目の記事 / アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀, ＊陰謀
印刷用ページ
竹下雅敏氏からの情報です。
プーチン大統領のＮＷＯ（新世界秩序）に対する警告の演説、そしてビルダーバーグ会議開会式のスピーチでのイルミナティに対する言及、そしてこの記事やスノーデン氏によるNSAの暴露などを総合的に考慮すると、アメリカが合衆国憲法を破壊して独裁監視国家を目指していたということ、それがオバマに与えられた使命であったということは、明らかではないでしょうか。
オバマケアは、日本ではほとんど関心を持たれていませんが、実のところ、国民から強制的に徴税しそれを関係企業にばら撒く政策で、実際の目的は、国民にワクチンを強制接種することです。これほどの凶悪な大統領と政府の正体を、これまでほとんどの人が見抜けなかったというのは驚くべきことです。しかし、今、この記事のウイリアム・ビニー氏やスノーデン氏などの英雄たちのおかげで、闇に光が当たり始めました。この光が一気に世界を照らすことを望みます。
（竹下雅敏）
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内部告発者: NSAは、全電話会話の80%の、メタデータのみならず、音声丸ごと保存
転載元より抜粋） マスコミに載らない海外記事 14/7/14
公開日時: 2014年7月12日 12:25
編集日時: 2014年7月13日 14:01
ロシア・トゥディ
ロイター/Pawel Kopczynski
全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、NSAによって、収集され、保存されていると、内部告発者ウィリアム・ビニーは暴露した。スパイ機関の究極的な目的は、完全な国民支配以外の何ものでもないと、元暗号解読者は述べた。
Center for Investigative Journalism（調査報道センター？）が、7月5日に主催したロンドンでの会議で、国家安全保障局は、保存しているデータについてウソをついていると、これまでNSA関係者で現れた人々の中でも最も高位な内部告発者の一人、ウィリアム・ビニーが述べた。ビニーは、9/11のワールド・トレード・センター攻撃からまもなく後、この機関の国民監視への動きに嫌気がさし、職を辞した。
国家安全保障局(NSA)の元技術部長 ウィリアム・ビニー(ロイター/Thomas Peter)
国家安全保障局(NSA)の元技術部長ウィリアム・ビニー(ロイター/Thomas Peter)
“世界中の光ファイバーケーブルの、少なくとも80パーセントはアメリカ経由です”とビニーは述べた。“これは偶然ではなく、アメリカが、入ってくる通信全てを見ることを可能にしています。メタデータだけではなく、全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、アメリカで録音され、保存されています。NSAは、自分達が蓄積しているものについてウソをついています。”
ビニーは、NSAを辞める際、文書を持ち出さなかったため、主張を裏付ける証拠は持っていない。それでも、この組織は、諜報情報収集の慣行や、その究極的狙いについて不正直だと彼は主張している。最近の最高裁判決で、人々を完全に支配するまで、NSAは辞めないだろうと確信するに至ったと述べている。
（続きはここから）
“NSAの究極的な狙いは、完全な国民支配です”とビニーは述べている“しかし、スマートフォンを捜査する前に、大半で、法執行機関に令状が必要とするようないくつかの最近の最高裁判決で、私はいささか楽観的です。”
会議での講演の中で、ビニーは、スパイから内部告発者に転じたエドワード・スノーデンが、NSAのグローバル・スパイ計画を暴露する機密文書を公表したことを称賛した。最近の暴露で、NSAの主張とは逆に、大多数の情報機関が、テロと無関係の普通の国民から情報を集めている事が明らかになっている。
NSAが普通の国民に関する'驚くほど個人的な'データを集めていることを、スノーデンのデータが明らかにした。
ワシントンは、NSAはテロ攻撃を阻むため、既知のテロ集団と関係した個人を標的にしていると主張して、自らのスパイ計画を擁護している。ビニーは、これはウソで、NSAが諜報情報収集プログラムで阻止した“テロ攻撃は皆無”だと述べた。
NSAがスパイ計画を強化することを可能にしている一つの主要な要素は、アメリカには、それに対する監督が欠如していることだとビニーは主張している。彼は特に、テロの容疑がかけられている人々に対する捜索令状発行を監督する、外国情報活動監視裁判所(FISA)の問題をとりあげている。裁判所は無意味で、常にアメリカ政府側に立っていると、ビニーは考えている。
“外国情報活動監視裁判所には、政府の視点しかありません”と彼は言う。“裁判官達は他の視点など全く考えません。アメリカ国内の人々に対して少なくとも15-20兆の憲法違反があり、グローバルでは、倍はあるでしょう。”
アメリカのグローバル・スパイ計画の暴露は、大規模な抗議を引き起こし、あるアメリカの裁判官は、監視はほとんどオーウェル風だと述べるに至った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、アメリカの諜報政策を、旧東ドイツ秘密警察シュタージの異様な行動になぞらえている。
連邦裁判官は、NSAの電話監視計画は、違憲の可能性が高いと述べている。
記事原文のurl：
http://rt.com/news/172284-nsa-stores-calls-audio/
安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件
転載元より抜粋） 貴方の知らない日本 14/6/3
実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く
2014年6月3日13時53分
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厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。
実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。
参照元 ： 朝日新聞
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「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
2014年5月27日07時41分
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。
参照元 ： 朝日新聞
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【国民一人当たりGDPランキング 推移】
スクリーンショット 2014-06-11 17.51.15 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
ＧＤＰの国際比較
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（続きはここから）
安倍総理が国会で大嘘 「民主時代は賃金が下がった」
↓民主の時は毎年上がってました。 安倍自民になってから再び下がりました。
民主党政権…平成21年9月16日～平成24年12月26日
賃金構造基本統計調査
平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比＋0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
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平成22年 296.2千円 (前年比＋0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比＋0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比＋0.3%)
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平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権 ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる（キリッ）」
13年の月額賃金0.7％減、４年ぶり低下 厚労省調査
【平成２６年春闘】昨年の平均給与、４年ぶりに前年割れ 厚労省調査
安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳
アルバイト １００万人増加
契約社員 ６０万人増加
嘱託・他 ２０万人増加
正社員 １２０万人減少 ←（苦笑）
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サビ残合法化は第一次安部内閣で現れた奴隷政策
・ワタミを仲間と認めて
・竹中平蔵を政権中枢に呼び戻して
・サビ残合法化（ホワイトカラー・エグゼンプション）は蘇り
・消費税増税
・住民税増税
・所得税増税
・社会保険料値上
・軽自動車増税
・バイク大増税
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安倍晋三にとって庶民は雑巾と一緒なんだよ。 安倍は新自由主義を日本に根ざすために日本人の愛国心をしゃぶり尽くす政治家。
「できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない」
働き手を奴隷に変えて奴隷を使う人間に集中的に富を還流させる。 その実行部隊のトップが安倍晋三。
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反日安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績
・消費増税５％→８％ （還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止
・海外バラマキ
モザンビーク７００億
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円
インドへ円借款２千億円
ミャンマーに6百億円供与（債務免除と合わせると2兆3600億）
ウクライナ１５００億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円＋（リニア技術の無償提供＋5000億）
＜検討中＞
消費税８％→１０％
配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
年金基金で日本株アクティブ運用（ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒）
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世界報道自由ランキング
年 日本 韓国
-------------------------------自民政権-----------------------------------
2002 26位 39位
2003 44位 49位
2004 42位 48位
2005 37位 34位 初めて韓国に抜かれる
2006 51位 31位 ★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位 39位 韓国を抜き返す
2008 29位 47位
-------------------------------民主政権----------------------------------
2009 17位 69位 ☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位 42位 ☆歴代最高順位を記録☆
2011 （2011-2012年度版として2012年に発行）
2012 22位 44位 原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキープ
-------------------------------自民政権----------------------------------
2013 53位 50位 ★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位 57位 ★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★
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【安倍晋三がついた経済関連の嘘】
「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘
アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘
「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える
夏のボーナスは7％上がったと嘘
民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘
限定正社員は欧米では一般的と嘘
GDPが民主党時代の－3.7％から＋1.9％になったと嘘
今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘
「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘
EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘
※これは公約違反とは別
安倍はマジで息を吐くように嘘をつく。
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改憲をしようとしているのはこういう人たちです
自民党の憲法起草委員会事務局長、礒崎陽輔：「立憲主義なんて聞いたことがない」
片山さつき参議院議員：「天賦人権論をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」
安倍晋三・自民党総裁：「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」
改憲がライフワークの安倍晋三総理：「（憲法学者の芦部信喜を）私は存じ上げておりません」
石破茂幹事長：「国防軍にしよう。出動を拒む兵員は死刑にしよう」
石破茂幹事長：「反対デモはテロ行為と同じ」
細田博之幹事長：「憲法はただの法令だ」
麻生太郎副総理（元総理）：「ナチスの手口を学んではどうか」
西田昌司副幹事長：「そもそも国民に主権があることがおかしい」
西田昌司副幹事長：「婚外子相続権平等の最高裁判断は非常識」
自民党憲法改正推進本部本部長代行の船田元：「立憲主義を守ると国が滅ぶ」
脇雅史参院幹事長：「一票格差違憲判決は取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」
城内実衆議院議員：「特定秘密保護法を批判する国連人権弁務官はクビにしろ。」
町村信孝衆議院議員：「国家の秘密の為なら知る権利は制限すべき。」
細田博之自民党幹事長代行：「憲法はただの法令だ。」
西川京子文部科学副大臣：「親の面倒を見ていない子供に相続の権利はない。」
柴山昌彦衆議院議員：「国民はいちいち権利を主張するな。」
自民党の某議員：「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
甘利明内閣府特命担当大臣：「日本なんてどうなってもいい。」
※日本国憲法 第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
反日安倍自民党に騙されてるバカどもは、いい加減にしろ。ネット工作員に操られやがって！後で気づいてからでは遅いんだよ。